【国家公務員の課長と民間の課長の月給】民間の事務課長は月66万9778円、部長は月79万9856円。公務員の課長はいくらか
この記事のポイント
- 民間の事務課長の月給は66万9778円、事務部長は79万9856円で、平均年齢は課長49.0歳・部長53.1歳
- 時間外手当は事務係長で7万661円、事務課長で2万4350円。除いて比べた課長と係長の開きは20万273円
- 国家公務員のモデル給与では本府省の課長(50歳)が月87万7400円、地方機関の課長(50歳)は月44万1500円

金融機関で係長や課長、部長として働く人の年収は、ほかの業界と比べてどれほど違うのでしょうか。国の賃金の統計をもとに、金融と保険の業界で役職ごとの月給と賞与、推定年収を一覧で示しました。業界全体の平均との開きを月給分と賞与分に分けて計算し、係長クラスでは開きが小さくなる点も紹介します。平均年齢や勤続の長さ、年収に占める賞与の比率、明細で見ておきたい数字もまとめています。

国家公務員の管理職手当(俸給の特別調整額)は、人事院規則で役職と職務の級ごとに月額が決まっています。本省の室長は7級で月8万8500円、課長は10級で月13万9300円です。一方で、管理職になると残業代は出なくなります。本省の課長補佐が室長に上がった場合を試算すると、増える手当は年127万4400円、なくなる残業代は年134万7756円で、ほぼ同じ額でした。

同じ役職に就いていても、年収は男性と女性で同じなのでしょうか。国の賃金の調査から、部長級・課長級・係長級の年収を男女別に推定し、管理職に占める女性の割合も確かめました。差が月給と賞与のどちらで大きいのか、会社の規模をそろえると差がどう変わるのか、課長級の年代ごとの違いまで、いくつかの角度から数字を並べて紹介します。これから管理職を目指す人のヒントにもなるはずです。