交際費に優先的にお金を使いたい60歳以上は20.2%、65〜69歳が最多
この記事のポイント
- 60歳以上で交際費に優先的にお金を使いたい人は20.2%、節約したい人は26.3%(内閣府・2024年調査)
- 年齢別では65〜69歳が優先的に使いたい27.3%で、6つの年齢区分のうち唯一、節約したい26.9%を上回る
- 町村は優先的に使いたい13.2%で大都市の22.9%より低く、節約したい人との差は16.3ポイントと最も大きい

老後の生活費が年金だけで足りるのか、不安を抱える方は多いのではないでしょうか。総務省の2025年の調査では、65歳以上の無職夫婦世帯における1カ月の実収入の合計は平均25万4395円でした。一方、税金等の非消費支出を含めた支出の合計は29万6829円となり、毎月差額が不足する計算になります。同世代のリアルな家計収支の内訳や、生活のベースとなる平均貯蓄額の実態について確かめていきます。

金融経済教育推進機構の2025年の調査によると、70歳代・二人以上世帯の金融資産の平均は2416万円となっています。しかし、この金額は一部の高額資産保有世帯に引き上げられており、より生活実態に近いとされる中央値は1178万円でした。長引く物価高で現金の価値が目減りする中、月々の赤字以外に発生する特別支出への備えも必要とされています。同世代の年金や家計の実態と、確実な防衛策を確認していきます。

総務省の家計調査(2025年)によると、75歳以上の無職・二人以上世帯では平均して実収入が月25万2798円に対し、実支出は月28万23円となり、毎月2万7225円の赤字が発生しています。不足分は貯蓄の取り崩しなどで補うケースが多いですが、医療費や突発的な出費によるペース加速への備えが欠かせません。公的保障を踏まえた家計の現実と、安心できる備え方を確かめていきます。