6.1 【一覧表】保険給付費の内訳(1か月分)
- 保険給付費の総額:9896億円
- 居宅(介護予防)サービス分:4922億円
- 地域密着型(介護予防)サービス分:1571億円
- 施設サービス分:2888億円
総額には、このほか高額介護サービス費や特定入所者介護サービス費なども含まれています。
6.2 居宅サービス分が4922億円ともっとも多い
居宅サービス分が4922億円ともっとも多く、受給者の数と同じように、自宅で使うサービスへの給付が大きいといえます。介護保険のお金は、40歳以上の人が納める保険料と公費でまかなわれています。
親の介護が始まると、家計の負担は介護サービスの自己負担分だけでなく、通院や帰省の交通費などにも広がりやすいといえます。介護保険で何がまかなえるのかを知っておくと、家族で負担を分ける話もしやすくなるでしょう。
施設サービス分は2888億円で、受給者の数では居宅サービスより少ないものの、1人あたりにかかるお金は大きくなりやすいといえそうです。親がどこで暮らしたいかによって、必要になるお金の大きさも変わってくると考えられます。
7. 【年末年始の帰省で】親の介護について確かめておきたい3つのこと
要介護認定は、本人や家族が市町村に申請するところから始まる点を押さえておきたいところです。いざというときに慌てないよう、まずは帰省の機会に、暮らしの様子とかかりつけの医療機関、介護保険の書類の置き場所を確かめておくとよいでしょう。
7.1 帰省で確かめておきたい3つのこと
- 暮らしの様子:買い物や料理、入浴、階段の上り下りなど、ふだんの生活で困っていることはないか
- かかりつけの医療機関:主治医意見書を書いてもらう医療機関と、飲んでいる薬
- 介護保険の書類:65歳以上の人に届く介護保険の被保険者証の置き場所
7.2 元気なうちに話しておく
親が元気なうちは、介護の話を切り出しにくいものでしょう。それでも、75歳以上では認定を受ける人の割合が高まることを考えると、少しずつ話題にしておくことが大切です。確かめた内容はメモにして家族で共有しておくと、申請が必要になったときにすぐ動けるでしょう。
きょうだいがいる場合は、誰が手続きを手伝うかも話しておくと、いざというときに動きやすくなるでしょう。遠くに住んでいる場合は、親の住む市町村の介護保険の窓口がどこにあるかも、あわせて調べておくと安心でしょう。
8. まとめにかえて
要介護か要支援の認定を受けている人は2026年8月末で746.2万人となり、65歳以上では加入者の20.4%が認定を受けています。令和4年度末の数字では、75歳以上になると31.3%に高まっていたことになります。
要支援か要介護かで使えるサービスが変わることも頭に入れておきたいところです。
介護が必要になってから慌てないよう、年末年始の帰省の機会に、親の体の様子や暮らし方の希望、かかりつけの医療機関を家族で確かめ、これからの介護の進め方をどう決めていくかを話し始めておきましょう。数字を知っておくことは、親の介護を家族みんなの話として考え始める、ひとつのきっかけにもなるはずです。
参考資料
宮野 茉莉子