年末年始の帰省で、久しぶりに親と会う方も多いでしょう。足腰が弱ってきた、物忘れが増えたと感じたとき、介護保険のサービスを使うには「要介護認定」を受ける必要があります。
2026年8月末の時点で、要介護か要支援の認定を受けている人は746.2万人にのぼります。65歳以上の加入者(第1号被保険者)のうち、認定を受けている人の割合は20.4%です(厚生労働省「介護保険事業状況報告(暫定)」)。
本記事では、認定者の数と年齢による違い、介護サービスを使っている人の数、要介護認定を受けるまでの流れを確かめます。
1. 【要介護・要支援の認定者数】746.2万人、65歳以上では20.4%が認定
介護保険事業状況報告は、介護保険の加入者や認定を受けた人の数を毎月まとめているものです。2026年8月末の数字は次のとおりです。
1.1 【一覧表】要介護(要支援)認定者数(2026年8月末・暫定)
- 第1号被保険者数(65歳以上):3589万人
- 要介護(要支援)認定者数:746.2万人
- うち男性:240.5万人
- うち女性:505.6万人
- 65歳以上の認定者数の割合:20.4%
認定者のうち女性は505.6万人で、男性の2倍を超えていることになります。65歳以上の加入者の5人に1人ほどが、要介護か要支援の認定を受けていることになります。
1.2 5人に1人という数字の受け止め方
65歳以上の5人に4人ほどは認定を受けていないことになります。親が元気なうちは実感がわきにくいかもしれませんが、身近な家族の誰かが認定を受けることは、決して珍しくないといえるでしょう。認定を受けている人のうち女性が3分の2ほどを占める点も、親の介護を考えるときの手がかりになります。
2. 【年齢で見る認定の割合(令和4年度末)】65〜74歳は4.3%、75歳以上は31.3%
厚生労働省の「介護保険制度の概要」(令和7年7月)では、令和4年度末の数字で、年齢ごとの認定者の割合が示されています。
2.1 【一覧表】年齢ごとの要介護(要支援)認定者数と割合(令和4年度末)
- 65〜74歳:71万人(4.3%)
- 75歳以上:610万人(31.3%)
- 65歳以上の合計:681万人(19.0%)
- 40〜64歳:13万人(0.3%)
65〜74歳では4.3%ですが、75歳以上になると31.3%と、3人に1人に近い割合になります。年齢が10歳ほど上がるだけで、割合は大きく変わることになります。親が75歳を過ぎたら、介護が必要になったときのことを家族で話しておきたいところです。
2.2 40〜64歳でも認定を受ける場合がある
40〜64歳の人も、末期がんや関節リウマチなど、老化が原因とされる病気(特定疾病)で要支援や要介護の状態になったときは、介護保険のサービスを受けられます。親だけでなく、自分や配偶者にも関わる制度だと考えておくと安心でしょう。
なお、令和4年度末の65歳以上の加入者は、65〜74歳が1636万人、75歳以上が1949万人で、75歳以上のほうが多くなっています。75歳以上の加入者が増えるほど、認定を受ける人も増えやすいと考えられます。
同じ65歳以上でも、65〜74歳と75歳以上では、認定を受けている人の割合の見え方が大きく変わることになります。親の年齢に合わせて数字を見ておくと、介護を身近なこととして受け止めやすくなるでしょう。