3. 【介護サービスを使っている人】自宅で受ける居宅サービスは454.2万人、施設は97.0万人
同じ報告では、介護サービスを受けた人の数も示されています(2026年6月サービス分など)。
3.1 【一覧表】介護サービスの受給者数
- 居宅(介護予防)サービス:454.2万人
- 地域密着型(介護予防)サービス:93.9万人
- 施設サービス:97.0万人
- うち介護老人福祉施設:58.3万人
- うち介護老人保健施設:33.7万人
- うち介護医療院:5.3万人
3.2 自宅で介護サービスを使う人が多い
自宅で受ける居宅サービスの受給者は454.2万人で、施設サービスの97.0万人を大きく上回っていることになります。介護というと施設を思い浮かべがちですが、自宅で暮らしながらサービスを使う人のほうが多いことになります。
親がどこで暮らしたいと考えているのかは、元気なうちでないと聞きにくいこともあるでしょう。帰省の機会に、さりげなく話題にしておくことがポイントです。
4. 【要介護認定を受けるまでの流れ】申請、一次判定、二次判定
介護保険のサービスを使うには、まず市町村に申請し、要介護認定を受ける必要があります。「介護保険制度の概要」では、次のような流れが示されています。
4.1 申請から認定までの主な流れ
- 申請:市町村に要介護認定を申請する
- 一次判定:市町村の認定調査員による心身の状況の調査(認定調査)と、主治医意見書をもとにコンピュータで判定する
- 二次判定:保健・医療・福祉の学識経験者による介護認定審査会が、一次判定の結果や主治医意見書などをもとに審査する
- 認定:判定の結果をもとに、市町村が要介護認定を行う
令和7年7月の「介護保険制度の概要」では、申請のあと、一次判定と二次判定の2段階を経て、市町村が認定を行う流れになっています。
4.2 主治医意見書が必要になる
判定には主治医意見書が使われるため、親がふだんどの医療機関にかかっているかを知っておくと、申請のときに慌てずに済むでしょう。帰省のときに、かかりつけの病院や飲んでいる薬を一緒に確かめておくことが大切です。
5. 【要介護度で使えるサービス】要介護1〜5は施設サービスも、要支援1・2は予防給付
「介護保険制度の概要」では、介護サービスを使うまでの手続きの中で、認定の区分ごとに使えるサービスが分かれています。
5.1 認定の区分と主なサービス
- 要介護1〜5:施設サービス(介護老人保健施設・介護医療院、特別養護老人ホームは原則として要介護3以上)、居宅サービス(訪問介護・訪問看護・通所介護・短期入所など)、地域密着型サービス
- 要支援1・2:予防給付による介護予防のサービス(介護予防の訪問看護・通所リハビリなど)
- 居宅サービスを使うときは、介護サービス計画(ケアプラン)をもとに利用する
特別養護老人ホームに入所できるのは、原則として要介護3以上の人です。要介護1・2の人は、やむを得ない事情があるときに限られます。
5.2 認定の区分で選べるサービスが変わる
同じ「介護保険を使う」でも、要支援か要介護かで、使えるサービスの種類は変わることになります。親の状態に合ったサービスを選ぶためにも、認定の結果が出たら、どのサービスが使えるのかを一緒に確かめておくことが大切です。
6. 【介護保険から出たお金】1か月の保険給付費は9896億円
介護保険事業状況報告では、保険給付の決定状況も示されています(6月サービス分の現物給付と、7月に支出が決まった償還給付)。