【介護職の給与は月31.4万円】2026年度は最大1.9万円賃上げへ!退職理由は「体の負担」が25.6%で最多

執筆者村岸 理美
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  1. 1. 介護職員の賃金は月31.4万円。全産業平均より8.2万円低い
  2. 1.1 全産業平均との差
  3. 2. 2026年度改定で、介護職員は最大月1.9万円の賃上げへ
  4. 2.1 処遇改善加算とは
  5. 2.2 2026年度の拡充
  6. 3. 親の介護サービスの費用が、どこに使われているかを知る
  7. 4. 元介護職の約3人に1人は「続けたかった」。離職理由は体の負担が最多
  8. 4.1 介護職を離れた理由
  9. 4.2 復職したい人も3割超
  10. 5. まとめにかえて
  11. 参考資料

2. 2026年度改定で、介護職員は最大月1.9万円の賃上げへ

では、介護職員のお給料を上げるために、どのような取り組みが行われているのでしょうか。

2.1 処遇改善加算とは

介護サービスの事業所は、利用者の介護サービスの費用(介護報酬)を収入にしています。その介護報酬に上乗せして、職員のお給料の改善にあてるしくみが「介護職員等処遇改善加算」です。厚生労働省の資料によると、2024年度の改定で、それまでの3つの加算が1つにまとめられ、加算率も引き上げられました。

2.2 2026年度の拡充

結論からお伝えすると、2026年度の介護報酬の改定では、処遇改善加算がさらに拡充されました。厚生労働省の資料では、その内容を次のように示しています。

  • 介護職員だけでなく、介護従事者を対象に、幅広く月1.0万円(3.3%)の賃上げを実現する措置
  • 生産性向上や協働化に取り組む事業者の介護職員を対象に、月0.7万円(2.4%)の上乗せ措置
  • 合計で、介護職員について最大月1.9万円(6.3%)の賃上げ(定期昇給0.2万円込み)

また、これまで処遇改善加算の対象外だった訪問看護や訪問リハビリテーション、居宅介護支援なども、新たに加算の対象になりました。厚生労働省の資料によると、2024年度の改定では、介護職員の処遇改善分として報酬全体の改定率1.59%のうち0.98%があてられていました。

2026年度の介護報酬改定による処遇改善加算の拡充をまとめました。2/3

2026年度の介護職員等処遇改善加算の拡充の内容(月1.0万円・月0.7万円・最大月1.9万円)

出所:厚生労働省「第275回社会保障審議会介護給付費分科会資料(資料1 介護人材確保に向けた処遇改善等)」をもとにLIMO編集部作成

月1.9万円の賃上げがあっても、全産業平均との差の8.2万円を埋めるには足りません。介護の人手を確保するため、処遇改善のあり方は引き続き議論されています。

3. 親の介護サービスの費用が、どこに使われているかを知る

処遇改善加算は、介護報酬に上乗せされるため、利用者が払う自己負担にも反映されます。介護サービス費用には職員の処遇改善を支える仕組みも含まれているため、利用明細や費用の内訳を確認し、担当ケアマネジャーに相談してみるのもよいでしょう。また、次の点を確かめておくと、費用の中身が見えてきます。

  • 介護サービスの利用明細に、処遇改善加算が記載されているか
  • 自己負担の割合(1割・2割・3割)がどれにあたるか
  • 担当のケアマネジャーに、費用の内訳を説明してもらえるか

加算の種類や金額は、事業所が取得している区分によって異なります。費用について分からないことがあれば、利用している事業所や担当のケアマネジャーに確かめましょう。介護サービスの費用は、職員の処遇を支えるお金でもあります。

著者

株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)/CFP®/J-FLEC認定アドバイザー

FP資格「CFP®認定者」及び「1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)」を保有。

早稲田大学卒業後、日本生命保険相互会社に入社し、生命保険・損害保険の実務および社内教育部署にて教材制作・研修企画に長年従事。独立後はファイナンシャルプランナーとして公正中立な立場から家計相談・ライフプラン設計などの相談実績を持つ。また、マネースクール講師としてNISA、iDeCoを含む資産運用、社会保障など幅広い分野で「お金の先生」として活動。特に公的年金制度の仕組み、老齢年金、障害年金、遺族年金といった厚生労働省管轄の社会保障分野に深い知見を持つ。

現在、株式会社モニクルリサーチのLIMO編集部にて、厚生労働省、金融庁、総務省、デジタル庁、財務省(国税庁)といった官公庁の一次情報をもとに、信頼性の高い記事の企画・執筆・編集・監修を担当。J-FLEC(金融経済教育推進機構)認定アドバイザーとして、企業や学校への金融教育の普及にも尽力している。

大の犬好きで、現在も愛犬と暮らす。JADP認定の「動物介護士®」「動物介護ホーム施設責任者®」「ペットセラピスト®」の資格を取得。確かな金融知識を持ちながらも、生活者としてのリアルなライフスタイルやペットケアへの深い造詣を日々の活動の糧としている。

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