【介護職の給与は月31.4万円】2026年度は最大1.9万円賃上げへ!退職理由は「体の負担」が25.6%で最多
2. 2026年度改定で、介護職員は最大月1.9万円の賃上げへ
では、介護職員のお給料を上げるために、どのような取り組みが行われているのでしょうか。
2.1 処遇改善加算とは
介護サービスの事業所は、利用者の介護サービスの費用(介護報酬)を収入にしています。その介護報酬に上乗せして、職員のお給料の改善にあてるしくみが「介護職員等処遇改善加算」です。厚生労働省の資料によると、2024年度の改定で、それまでの3つの加算が1つにまとめられ、加算率も引き上げられました。
2.2 2026年度の拡充
結論からお伝えすると、2026年度の介護報酬の改定では、処遇改善加算がさらに拡充されました。厚生労働省の資料では、その内容を次のように示しています。
- 介護職員だけでなく、介護従事者を対象に、幅広く月1.0万円(3.3%)の賃上げを実現する措置
- 生産性向上や協働化に取り組む事業者の介護職員を対象に、月0.7万円(2.4%)の上乗せ措置
- 合計で、介護職員について最大月1.9万円(6.3%)の賃上げ(定期昇給0.2万円込み)
また、これまで処遇改善加算の対象外だった訪問看護や訪問リハビリテーション、居宅介護支援なども、新たに加算の対象になりました。厚生労働省の資料によると、2024年度の改定では、介護職員の処遇改善分として報酬全体の改定率1.59%のうち0.98%があてられていました。
2026年度の介護報酬改定による処遇改善加算の拡充をまとめました。2/3

出所:厚生労働省「第275回社会保障審議会介護給付費分科会資料(資料1 介護人材確保に向けた処遇改善等)」をもとにLIMO編集部作成
月1.9万円の賃上げがあっても、全産業平均との差の8.2万円を埋めるには足りません。介護の人手を確保するため、処遇改善のあり方は引き続き議論されています。
3. 親の介護サービスの費用が、どこに使われているかを知る
処遇改善加算は、介護報酬に上乗せされるため、利用者が払う自己負担にも反映されます。介護サービス費用には職員の処遇改善を支える仕組みも含まれているため、利用明細や費用の内訳を確認し、担当ケアマネジャーに相談してみるのもよいでしょう。また、次の点を確かめておくと、費用の中身が見えてきます。
- 介護サービスの利用明細に、処遇改善加算が記載されているか
- 自己負担の割合(1割・2割・3割)がどれにあたるか
- 担当のケアマネジャーに、費用の内訳を説明してもらえるか
加算の種類や金額は、事業所が取得している区分によって異なります。費用について分からないことがあれば、利用している事業所や担当のケアマネジャーに確かめましょう。介護サービスの費用は、職員の処遇を支えるお金でもあります。




