【祖父母が孫を育てるとき】祖父母も「養育者」として児童扶養手当の対象に《同居・監護・生計の維持》が前提など養育者として受給できる条件を解説

執筆者村岸 理美
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  1. 1. 祖父母も「養育者」として、児童扶養手当の対象になることがある
  2. 1.1 児童扶養手当とは
  3. 1.2 養育者への支給
  4. 2. 母と養育者が両方対象なら、養育者には支給されない
  5. 2.1 支給の調整
  6. 2.2 支給されない主な場合
  7. 3. 【FPの視点】孫の暮らしにかかるお金と、手続きの「名義」を確かめる
  8. 3.1 ご注意点
  9. 4. 親権者がいないときは、家庭裁判所が未成年後見人を選ぶ
  10. 4.1 未成年後見が始まるとき
  11. 4.2 申立ての手続き
  12. 5. まとめにかえて
  13. 参考資料

4. 親権者がいないときは、家庭裁判所が未成年後見人を選ぶ

最後に、孫の親権者がいない場合に関わる「未成年後見」のしくみを確認しておきましょう。

4.1 未成年後見が始まるとき

民法第838条では、未成年者に対して親権を行う者がないときなどに、後見が始まると定めています。親が亡くなったり、親権を失ったりして親権者がいなくなった場合です。反対に、離婚して家を出た親でも、親権者である限り、未成年後見は始まりません。

民法第840条第1項では、遺言で指定された未成年後見人がいないときは、家庭裁判所が、未成年者本人やその親族などの請求によって、未成年後見人を選ぶと定めています。祖父母が未成年後見人になれば、孫の財産の管理や、法律上の手続きを代わりに行うことができます。ただし、未成年後見人は家庭裁判所の監督を受けながら、孫の財産を管理する責任を負います。引き受ける前に、その役割をよく確かめましょう。

4.2 申立ての手続き

裁判所の「未成年後見人選任」のページによると、申立ては、未成年者の住所地の家庭裁判所に行います。申し立てられるのは、未成年者本人(意思能力が必要)、未成年者の親族、その他の利害関係人です。費用は、未成年者1人につき収入印紙800円分と、連絡用の郵便切手(裁判所ごとに異なる)です。

未成年後見人の選任の申立ての概要をまとめました。3/3

未成年後見人選任の申立ての概要(申立人・申立先・費用・主な必要書類)

出所:裁判所「未成年後見人選任」、e-Gov法令検索「民法」をもとにLIMO編集部作成

必要な書類には、申立書のほか、未成年者の戸籍謄本、住民票、後見人の候補者の戸籍謄本、親権者がいないことを示す書類、財産に関する資料などがあります。くわしくは、家庭裁判所で確かめましょう。

5. まとめにかえて

今回は、祖父母が孫を育てる場合に関わる制度を整理しました。児童扶養手当法では、父母以外の人が子どもと同居し、監護し、生計を維持している場合、その養育者にも手当を支給すると定めています。ただし、同じ子どもについて母と養育者の両方が要件を満たすときは、養育者には支給されません。親権者がいないときは、家庭裁判所が未成年後見人を選び、申立ての費用は収入印紙800円分などです。

孫を育てることは、喜びと同時に、心と体、お金の負担もともないます。一人で抱え込まず、市区町村や家庭裁判所の窓口に相談しながら、孫との暮らしを支える制度を確かめていただければと思います。

本記事は制度の一般的なしくみを紹介するもので、手当の要件はお住まいの市区町村に、親権や後見など個別のご事情に応じた判断は家庭裁判所の手続案内や弁護士などの専門家にご相談ください。

※LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。

参考資料

村岸 理美

著者

株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)/CFP®/J-FLEC認定アドバイザー

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