【祖父母が孫を育てるとき】祖父母も「養育者」として児童扶養手当の対象に《同居・監護・生計の維持》が前提など養育者として受給できる条件を解説
2. 母と養育者が両方対象なら、養育者には支給されない
では、親が手当を受けている場合など、受け取れる人が重なるときはどうなるのでしょうか。
2.1 支給の調整
結論からお伝えすると、同じ子どもについて、母と養育者の両方が手当の要件を満たすときは、養育者には支給されません。児童扶養手当法第4条の2第2項では、同じ子どもについて、母と養育者のいずれもが手当の支給の要件に当てはまるときは、養育者に対する手当は、その子どもについては支給しないと定めています。また、同じ第4条の2第1項では、父と養育者のいずれもが要件に当てはまるときは、父に対する手当を支給しないと定めています。たとえば、孫の母が別の場所で孫を監護していると認められる場合は、祖父母は養育者として手当を受けられないことになります。誰が実際に孫を監護しているかが、判断の分かれ目になります。
2.2 支給されない主な場合
同じ第4条第2項では、子どもが次のような場合には、母または養育者に対する手当は支給しないと定めています。
- 日本国内に住所がないとき
- 里親に委託されているとき
- 父と生計を同じくしているとき(父が一定の障がいの状態にある場合を除く)
- 母の配偶者に養育されているとき(一定の障がいの状態にある父を除く)
孫の親がどこで、どのように暮らしているかによって、祖父母が手当を受けられるかどうかが変わります。親との連絡が取りにくい場合も含めて、事情を市区町村の窓口に伝えて相談することが大切です。窓口では、孫と同居していることや、生活費を負担していることが分かる書類を求められることがあります。どのような書類が必要かは、事前に市区町村に問い合わせておくと安心です。
3. 【FPの視点】孫の暮らしにかかるお金と、手続きの「名義」を確かめる
学校の書類や銀行の手続きでは、親権者の欄に戸惑うこともあるでしょう。次の点を整理しておくと、窓口で相談しやすくなります。
- 孫の親権者は誰か、親と連絡が取れるか
- 孫と同居し、生活費を負担しているか
- 入学準備や学用品、医療費など、これからかかるお金の見通し
3.1 ご注意点
手当の要件や金額、手続きは、ご家庭の状況によって判断が変わります。孫の暮らしに関わる手当や制度は、お住まいの市区町村の窓口に相談しましょう。親権や後見など法律の手続きについては、家庭裁判所の手続案内や、法テラス、弁護士などに相談することをおすすめします。
