【祖父母が孫を育てるとき】祖父母も「養育者」として児童扶養手当の対象に《同居・監護・生計の維持》が前提など養育者として受給できる条件を解説

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年の瀬が近づき、孫の冬休みや、春からの入学の準備のことが気になり始める季節になりました。事情があって親元を離れた孫を、祖父母が引き取って育てているご家庭もあるかもしれません。
児童扶養手当法第4条では、父母が離婚した子どもなどを、父母以外の人が同居して育て、生計を支えている場合、その「養育者」にも児童扶養手当を支給すると定めています。祖父母が孫を育てている場合も、要件を満たせば対象になることがあります。
孫を育てることになったいきさつや、親との関係は、ご家庭ごとにまったく異なります。だからこそ、祖父母が使える制度や手続きを知っておくと、孫との暮らしを支える手がかりになります。
この記事では、祖父母が孫を育てる場合に関わる児童扶養手当と未成年後見のしくみを、e-Gov法令検索の法律の条文と、こども家庭庁、裁判所の資料をもとに、分かりやすく整理します。
1. 祖父母も「養育者」として、児童扶養手当の対象になることがある
まずは、児童扶養手当とはどのような手当なのかを確認していきましょう。
1.1 児童扶養手当とは
児童扶養手当は、父母の離婚などで、父または母と一緒に暮らしていない子どもを育てる家庭の生活を支えるための手当です。こども家庭庁が制度を所管し、お住まいの市区町村が手続きの窓口になっています。手当は申請しないと受けられません。
1.2 養育者への支給
結論からお伝えすると、父母以外の人が子どもを育てている場合も、その人が「養育者」として手当を受けられることがあります。児童扶養手当法第4条第1項第3号では、母が子どもを監護しない場合などで、母以外の人が子どもを養育するとき、また、父母がいない場合で、父母以外の人が子どもを養育するときなどに、その養育者に手当を支給すると定めています。
同じ条文では、「養育する」とは、子どもと同居して、これを監護し、かつ、その生計を維持することをいうとしています。つまり、孫と一緒に暮らし、日々の世話をし、生活費を負担していることが前提です。
手当の金額は、受け取る人の所得や子どもの数によって変わります。祖父母の所得によっては、手当が受けられない場合もあります。対象になるかどうかは、お住まいの市区町村の窓口で確かめましょう。
