夫や妻の借金…家族も返済義務あり?返す責任は「日常の家事」の範囲かどうかで決まる!貸付自粛制度など家族が取れる手段を確認
4. 法テラスでは、収入などの条件を満たせば弁護士費用の立替えも
最後に、専門家に相談するときの費用の支えとなる、法テラスの制度を確認しておきましょう。
4.1 弁護士・司法書士費用の立替え
法テラスの「弁護士・司法書士費用等の立替制度のご利用の流れ」によると、収入や資産が一定の基準以下であることなどの条件を満たすと、弁護士や司法書士の費用を法テラスが立て替える制度を利用できます。立て替えた費用は分割で返し、利息などはかかりません。条件は次の3つです。
- 収入・資産が一定の基準以下であること
- 勝訴の見込みがないとはいえないこと
- 民事法律扶助の趣旨に適すること
4.2 収入の基準
法テラスによると、収入は、賞与も含めた手取りの平均月収で判定します。東京都特別区や大阪市などの場合、収入の基準は、単身で月20万200円、2人家族で27万6100円、3人家族で29万9200円、4人家族で32万8900円です。その他の地域では、単身で18万2000円、2人家族で25万1000円、3人家族で27万2000円、4人家族で29万9000円です。家賃や住宅ローンを払っている場合は、一定の金額まで収入から差し引いて判定します。
資産の基準もあり、たとえば単身では180万円以下などとされています。基準を満たすかどうかは、法テラスの窓口で確かめられます。
5. まとめにかえて
今回は、配偶者の借金と家族の責任、家族がとれる手段を整理しました。民法第761条では、夫婦の一方が日常の家事に関して負った債務は、もう一方も連帯して責任を負うと定めています。配偶者の借金を返す責任があるかどうかは、この日常の家事にあたるかどうかがカギになります。日本貸金業協会の貸付自粛制度は原則として本人の申告ですが、JRAには家族による利用停止の申請の案内があります。法テラスでは、条件を満たせば弁護士費用の立替えも利用できます。
配偶者の借金に気づいたときは、驚きや怒り、不安でいっぱいになるものです。まずは家計と本人の借金を分けて把握し、一人で抱え込まずに専門家に相談していただければと思います。くわしくは、法テラスや弁護士、司法書士にご確認ください。
本記事は制度の一般的なしくみを紹介するもので、個別のご事情に応じた判断については、弁護士や司法書士などの専門家にご相談ください。
※LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。
参考資料
村岸 理美





