夫や妻の借金…家族も返済義務あり?返す責任は「日常の家事」の範囲かどうかで決まる!貸付自粛制度など家族が取れる手段を確認

執筆者村岸 理美
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  1. 1. 配偶者の借金を返す責任は「日常の家事」の範囲かどうかで決まる
  2. 1.1 民法第761条の決まり
  3. 1.2 「日常の家事」とは
  4. 2. 家族がとれる手段は、貸付自粛・ネット投票の停止・専門家への相談
  5. 2.1 貸付自粛制度
  6. 2.2 JRAの家族による申請
  7. 3. まず「家計」と「本人の借金」を分けて把握する
  8. 3.1 ご注意点
  9. 4. 法テラスでは、収入などの条件を満たせば弁護士費用の立替えも
  10. 4.1 弁護士・司法書士費用の立替え
  11. 4.2 収入の基準
  12. 5. まとめにかえて
  13. 参考資料

2. 家族がとれる手段は、貸付自粛・ネット投票の停止・専門家への相談

では、配偶者のギャンブルや借金が心配なとき、家族にはどのような手段があるのでしょうか。

2.1 貸付自粛制度

結論からお伝えすると、借金を増やさないための制度や、ギャンブルを止めるための仕組みがあります。日本貸金業協会の「貸付自粛制度」は、本人が申告すると、一定期間、貸金業者がお金を貸すのを控えるしくみです。登録期間は5年以内で、登録から3か月間は撤回できません。

ただし、申告できるのは、原則として本人と、親権者や後見人などの法定代理人などです。日本貸金業協会は、家族からの申告は原則として受け付けていないとしています。配偶者や2親等内の親族は、本人が行方不明の場合で、一定の要件をすべて満たすときに限って申告できます。本人以外が申告する場合は、郵送のみの受け付けです。窓口では受け付けていません。

2.2 JRAの家族による申請

JRAのギャンブル等依存症対策のページでは、競馬場・ウインズへの入場制限や、電話・インターネット投票の利用停止について、本人による申請のほか、家族による申請の案内を設けています。競馬にのめり込んでいることが心配な場合は、こうした仕組みを確かめてみましょう。

借金やギャンブルが心配なときに使える主な仕組みをまとめました。2/3

日本貸金業協会の貸付自粛制度とJRAの家族による利用停止の申請の概要

出所:日本貸金業協会「貸付自粛制度」、JRA「JRAのギャンブル等依存症対策」をもとにLIMO編集部作成

こうした仕組みは、本人が立ち直ろうとする気持ちを支えるものでもあります。本人と話し合える状況であれば、一緒に申告や申請を考えてみるのも一つの方法です。本人が自分から申告することで、借金を増やさない環境を整えることができます。家族だけで説得しようとせず、相談窓口の力を借りることも考えましょう。

3. まず「家計」と「本人の借金」を分けて把握する

配偶者の借金に気づいても、誰にも相談できず、一人で悩んでいる方もいるかもしれません。慌てて自分のお金で返してしまう前に、次の点を落ち着いて確かめることが大切です。

  • 借金の名義は誰か、自分が保証人になっていないか
  • 借入先と金額、毎月の返済額
  • 家族の生活費や教育費など、守るべきお金がいくらか

3.1 ご注意点

配偶者の借金を返す責任があるかどうかは、借金の目的や家庭の状況によって判断が分かれ、条文だけで決められるものではありません。返済に困っている場合の債務整理の方法も含めて、法テラスや弁護士、司法書士に相談しましょう。ギャンブルへののめり込みが心配なときは、本人や家族が利用できる相談窓口もあります。家族だけで抱え込まないことが大切です。

著者

株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)/CFP®/J-FLEC認定アドバイザー

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