夫や妻の借金…家族も返済義務あり?返す責任は「日常の家事」の範囲かどうかで決まる!貸付自粛制度など家族が取れる手段を確認
2. 家族がとれる手段は、貸付自粛・ネット投票の停止・専門家への相談
では、配偶者のギャンブルや借金が心配なとき、家族にはどのような手段があるのでしょうか。
2.1 貸付自粛制度
結論からお伝えすると、借金を増やさないための制度や、ギャンブルを止めるための仕組みがあります。日本貸金業協会の「貸付自粛制度」は、本人が申告すると、一定期間、貸金業者がお金を貸すのを控えるしくみです。登録期間は5年以内で、登録から3か月間は撤回できません。
ただし、申告できるのは、原則として本人と、親権者や後見人などの法定代理人などです。日本貸金業協会は、家族からの申告は原則として受け付けていないとしています。配偶者や2親等内の親族は、本人が行方不明の場合で、一定の要件をすべて満たすときに限って申告できます。本人以外が申告する場合は、郵送のみの受け付けです。窓口では受け付けていません。
2.2 JRAの家族による申請
JRAのギャンブル等依存症対策のページでは、競馬場・ウインズへの入場制限や、電話・インターネット投票の利用停止について、本人による申請のほか、家族による申請の案内を設けています。競馬にのめり込んでいることが心配な場合は、こうした仕組みを確かめてみましょう。
こうした仕組みは、本人が立ち直ろうとする気持ちを支えるものでもあります。本人と話し合える状況であれば、一緒に申告や申請を考えてみるのも一つの方法です。本人が自分から申告することで、借金を増やさない環境を整えることができます。家族だけで説得しようとせず、相談窓口の力を借りることも考えましょう。
3. まず「家計」と「本人の借金」を分けて把握する
配偶者の借金に気づいても、誰にも相談できず、一人で悩んでいる方もいるかもしれません。慌てて自分のお金で返してしまう前に、次の点を落ち着いて確かめることが大切です。
- 借金の名義は誰か、自分が保証人になっていないか
- 借入先と金額、毎月の返済額
- 家族の生活費や教育費など、守るべきお金がいくらか
3.1 ご注意点
配偶者の借金を返す責任があるかどうかは、借金の目的や家庭の状況によって判断が分かれ、条文だけで決められるものではありません。返済に困っている場合の債務整理の方法も含めて、法テラスや弁護士、司法書士に相談しましょう。ギャンブルへののめり込みが心配なときは、本人や家族が利用できる相談窓口もあります。家族だけで抱え込まないことが大切です。
