【ペアローン離婚】5000万円の住まいを夫婦で組んだ住宅ローンで試算「離婚時に債務者変更は可能?」3つの確認事項をFPが解説

執筆者村岸 理美
目次[開く][閉じる]
  1. 1. ペアローンは夫婦それぞれが債務者。離婚しても契約は残る
  2. 1.1 ペアローンとは
  3. 1.2 離婚しても契約は消えない
  4. 2. 売っても1200万円残るなら、残りの返済をどう分けるかが課題
  5. 2.1 売っても残る「オーバーローン」
  6. 2.2 債務者を変えるには審査が必要
  7. 3. ペアローン離婚で知るべき「3つの確認事項」
  8. 3.1 ご注意点
  9. 4. 別居中の生活費は「婚姻費用」。目安は裁判所の算定表で
  10. 4.1 婚姻費用とは
  11. 4.2 財産分与の期間
  12. 5. まとめにかえて
  13. 参考資料

4. 別居中の生活費は「婚姻費用」。目安は裁判所の算定表で

最後に、離婚の前に別居する場合の生活費と、財産分与について確認しておきましょう。

4.1 婚姻費用とは

離婚の前に別々に暮らし始めても、夫婦であるうちは、生活にかかるお金を分け合う決まりがあります。民法第760条では、「夫婦は、その資産、収入その他一切の事情を考慮して、婚姻から生ずる費用を分担する」と定めています。この費用を婚姻費用といいます。ペアローンの返済を続けながら別居すると、住まいのローンと別居先の家賃が重なることもあり、婚姻費用の話し合いが大切になります。

裁判所は、家庭裁判所で婚姻費用や養育費を決めるときに使われる「養育費・婚姻費用算定表」を公表しています。夫婦それぞれの収入や子どもの人数・年齢に応じて、標準的な金額の目安を確かめられます。

4.2 財産分与の期間

民法第768条では、離婚したときに財産の分与を求められると定めています。話し合いがまとまらないときは家庭裁判所に求めることができます。2026年4月1日に施行された改正民法で、その期間は離婚の時から5年になりました(改正前は2年)。住まいやローンの扱いは、財産分与の話し合いのなかで決めることになります。話し合いで決めた内容は、書面に残しておくと安心です。

別居や離婚のときに関わる民法の決まりをまとめました。3/3

別居や離婚のときに関わる民法の決まり(婚姻費用の分担・財産分与)と裁判所の算定表

出所:e-Gov法令検索「民法」、裁判所「平成30年度司法研究(養育費,婚姻費用の算定に関する実証的研究)の報告について」をもとにLIMO編集部作成

5. まとめにかえて

今回は、ペアローンで買った住まいと離婚の関係を整理しました。ペアローンは夫婦それぞれが債務者になる借り方で、離婚しても契約はそれだけでは消えません。住まいを売ってもローンが残る場合は、その残りを返し続ける必要があります。債務者を変えたり抜けたりするには金融機関の審査が必要で、認められない場合もあります。別居中の生活費は婚姻費用として分け合う決まりがあり、目安は裁判所の算定表で確かめられます。

住まいは、家族の思い出が詰まった場所でもあります。気持ちの整理には時間がかかりますが、まずはローンの残りと売れる金額を知ることから始めていただければと思います。くわしくは、借りている金融機関や、法テラス、弁護士にご確認ください。

本記事は制度の一般的なしくみを紹介するもので、個別のご事情に応じた判断については、借りている金融機関や弁護士などの専門家にご相談ください。

※LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。

参考資料

村岸 理美

著者

株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)/CFP®/J-FLEC認定アドバイザー

関連タグ

関連記事

LIMO.mediaをGoogle検索のお気に入りにLIMOをGoogle検索のお気に入りに登録!
詳しくはこちら→