【ペアローン離婚】5000万円の住まいを夫婦で組んだ住宅ローンで試算「離婚時に債務者変更は可能?」3つの確認事項をFPが解説

執筆者村岸 理美
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  1. 1. ペアローンは夫婦それぞれが債務者。離婚しても契約は残る
  2. 1.1 ペアローンとは
  3. 1.2 離婚しても契約は消えない
  4. 2. 売っても1200万円残るなら、残りの返済をどう分けるかが課題
  5. 2.1 売っても残る「オーバーローン」
  6. 2.2 債務者を変えるには審査が必要
  7. 3. ペアローン離婚で知るべき「3つの確認事項」
  8. 3.1 ご注意点
  9. 4. 別居中の生活費は「婚姻費用」。目安は裁判所の算定表で
  10. 4.1 婚姻費用とは
  11. 4.2 財産分与の期間
  12. 5. まとめにかえて
  13. 参考資料

2. 売っても1200万円残るなら、残りの返済をどう分けるかが課題

では、住まいを売ってもローンが残る場合、どのように考えればよいのでしょうか。

2.1 売っても残る「オーバーローン」

結論からお伝えすると、住まいを売ってもローンが残る場合、売ったあとも残りのローンを返し続ける必要があります。売った金額よりローンの残りが多い状態を、オーバーローンといいます。たとえば、ローンの残りが夫婦合わせて5200万円で、住まいが4000万円で売れたとすると、5200万円−4000万円=1200万円が残る計算です(LIMO編集部の計算)。

ペアローンでは、この残りもそれぞれのローンに分かれて残ります。夫のローンと妻のローンのどちらにいくら残るかは、借りた金額や返済の進み方によって変わります。たとえば、売った代金を借りた金額の割合で分けて返す場合、夫と妻の残りの割合も同じように分かれることになります。売るときには、仲介手数料などの費用もかかるため、手元に残るお金はさらに少なくなります。

2.2 債務者を変えるには審査が必要

住宅金融支援機構の「よくある質問」によると、離婚にともなって債務者を夫から妻へ変えたい場合や、家の持分を移したい場合は、機構の審査が必要です。債務者から抜けたい場合も同じです。審査の結果、認められない場合や、借りたお金の一部を繰り上げて返済してもらう場合、新たに債務者を加えてもらう場合などがあるとしています。

住まいを売ってもローンが残る場合の考え方をまとめました(試算)。2/3

ローンの残り5200万円の住まいを4000万円で売った場合に残る金額(オーバーローンの試算)

出所:住宅金融支援機構「離婚したのですが、債務者から抜けられるでしょうか。」をもとにLIMO編集部試算

売る、どちらかが住み続ける、しばらく今のままにするなど、選べる道はご家庭によって異なります。どの道でも、金融機関との話し合いが欠かせません。子どもの学校のことなども含めて考えましょう。

3. ペアローン離婚で知るべき「3つの確認事項」

ペアローンでは夫婦それぞれが債務者となるため、離婚後も住宅ローン契約は原則として継続します。また、住まいを売却してもローンが完済できないオーバーローンの場合は、残った債務を返済し続けなければなりません。

住まいをどうするか決める前に、次の点を確かめておくと、話し合いの土台になります。

  • 夫と妻、それぞれのローンの残り(返済予定表や残高証明書で確かめる)
  • 住まいが今いくらで売れそうか(複数の不動産会社に査定を頼む)
  • 互いに連帯保証人になっているかどうか

3.1 ご注意点

ペアローンの扱いは、契約の内容や金融機関の判断によって大きく変わります。売るかどうか、どちらが住み続けるかを決める前に、借りている金融機関と、法テラスや弁護士などの専門家に相談しましょう。財産分与で住まいをどちらが持つか決めても、金融機関との契約は別に残る点に注意が必要です。

著者

株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)/CFP®/J-FLEC認定アドバイザー

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