3. 年収700万円だと減るのは8200円?合計所得489万円を超えると基礎控除は67万円

年収700万円の会社員は、年収500万円より減る額が小さくなります。

年収700万円の給与所得控除は「収入×10%+110万円」で180万円、合計所得は520万円です。489万円を超えるため、基礎控除は63万円から67万円へと4万円しか増えません。

課税される所得は352万円から348万円に下がり、所得税は28万2300円から27万4100円になります。減るのは8200円で、年収300万円の場合と同じ額です。

給与だけの人なら、年収がおよそ665万円を超えると、合計所得が489万円を上回ります。年収がこの近くの人は、源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」で、自分がどちらの区分かを確かめておくと分かりやすいです。

配偶者控除を受けている人は、減る額が単身より小さくなる場合があります。年収700万円で配偶者控除38万円を受けている場合、所得税は22万1000円から21万6900円になり、減るのは4100円です。

年収500万円で配偶者控除を受けている場合は、課税される所得が175万円から139万円に下がります。もともと5%の区分にいるため、減るのは1万8400円で、単身より9200円少なくなります。

4. 改正分はいつ戻る?12月の年末調整でまとめて精算

基礎控除が増えた分は、毎月の給与ではなく、年末調整で反映されます。

国税庁は、令和8年11月までの源泉徴収事務に変更は生じず、12月に行う年末調整など、12月以後の源泉徴収事務に変更が生じると案内しています。1月から11月までは、引上げ前の前提で所得税が差し引かれているということです。

年末調整は、源泉徴収された所得税の1年分の合計と、1年分の所得税の額を一致させる手続きです。国税庁によると、大部分の給与所得者は、この年末調整でその年の所得税の納税が完了します。

引かれすぎていた分は、多くの会社では12月か翌年1月の給与と一緒に戻ってきます。

ただし、実際に戻る額は、この記事の試算と同じになるとは限りません。毎月引かれていた所得税の額や、生命保険料控除・住宅ローン控除など、ほかの控除によっても変わります。

試算の額は、令和7年分と同じ計算をした場合と比べて、基礎控除の引上げでどれだけ所得税が軽くなるかの目安として見てください。

ここからは、配偶者控除の所得の線と、年末調整で忘れずに出したい申告書を見ていきます。