5. 年収2000万円を超える給与所得者は年末調整の対象外。2027年2月16日からの確定申告が必要
年収2000万円を超える人には、税金の手続きでも違いがあります。会社員の多くは、勤務先が行う年末調整で1年分の所得税が確定し、確定申告をする必要はありません。
ただし国税庁によると、給与の年間収入金額が2000万円を超える人は年末調整の対象にならず、自分で確定申告をしなければなりません。2026年分の確定申告の期間は、原則として2027年2月16日から3月15日までです。令和7年分の統計にあてはめると、給与所得者のうち36万3000人がこの確定申告の対象になる年収の層にいることになります。
給与の収入が2000万円を超えるかどうかは、勤務先から受け取る源泉徴収票の「支払金額」の欄で確かめられます。年の途中で転職した人は、複数の勤務先の給与を合計して判断します。
5.1 確定申告で確かめておきたい控除
年末調整がない分、生命保険料控除や地震保険料控除、住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)なども、確定申告で自分で申告します。申告に必要な証明書は、年末から年明けにかけて届くものが多いため、届いた順にまとめておくと手続きが進めやすくなります。
ふるさと納税をした人も、年収2000万円を超える場合はワンストップ特例制度を使えません。確定申告が必要な人は、寄附金控除も確定申告書に記載する必要があります。
6. 年収2000万円超は36万3000人で全体の0.7%、所得税の26.4%を納める
国税庁が2026年9月29日に公表した令和7年分の民間給与実態統計調査から、年収2000万円を超える人の数字を振り返ります。
- 人数:36万3000人(給与所得者の0.7%)、4年前の約1.3倍
- 納めた所得税:3兆4052億円(全体の26.4%)
- 1人あたりの所得税:年約938万円(全体の平均は約25万円)
- 年収1000万円超まで広げると:339万5000人(6.6%)で所得税の59.7%
所得税は、ごく一部の高所得の人たちが多くを負担する仕組みになっています。年収が2000万円を超える人は確定申告が必要になるため、税金の扱いに迷う場合は、税務署や税理士に相談してみてください。
※本記事の人数・税額は、国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査」の1年を通じて勤務した給与所得者の数値です。所得税額は給与から源泉徴収された税額で、確定申告で納める税額は含みません。1人あたりの金額は、統計の合計額を人数で割って算出した目安です。
参考資料
川勝 隆登