国税庁が2026年9月29日に公表した「令和7年分 民間給与実態統計調査」によると、1年を通じて勤務した給与所得者5163万1000人のうち、年収2000万円を超える人は36万3000人でした。全体の0.7%にあたるこの人たちが、給与から源泉徴収された所得税の26.4%を納めています。
年収2000万円と聞くと、身近にはなかなかいない金額だと感じる方も多いのではないでしょうか。実際の人数と、納めている税金の重さを数字で見ると、日本の所得税がどのように集まっているのかが見えてきます。
この記事では、年収2000万円を超える人の人数と割合、その人たちが納める所得税の割合と1人あたりの税額を、最新の統計で紹介します。記事後半では、年収2000万円を超える人に必要な確定申告についても確認します。
1. 年収2000万円超の給与所得者は36万3000人、9月29日公表の国税庁調査で全体の0.7%
国税庁の民間給与実態統計調査は、民間の事業所で働く人の給与を年ごとにまとめた統計です。令和7年分では、1年を通じて勤務した給与所得者は5163万1000人、平均給与は487万円でした。
このうち、年収2000万円を超える人の内訳は次のとおりです。
- 年収2000万円超〜2500万円以下:16万7000人(0.3%)
- 年収2500万円超:19万6000人(0.4%)
- 合計:36万3000人(0.7%)
およそ140人に1人の割合です。男女別では男性が32万5000人、女性が3万9000人で、9割近くを男性が占めています。
1.1 年収2000万円超の人は4年で約1.3倍に
年収2000万円を超える人は、ここ数年で増えています。令和3年分は27万5000人でしたが、令和6年分は32万1000人、令和7年分は36万3000人となりました。
4年で8万8000人、約1.3倍に増えた計算です。前年からも4万2000人増えています。年収2500万円を超える人だけを見ても、令和3年分の14万8000人から19万6000人に増えました。
2. 年収2000万円超の0.7%が所得税の26.4%を納める。年収2500万円超だけで20.4%
令和7年分で、1年を通じて勤務した給与所得者から源泉徴収された所得税は12兆9141億円でした。このうち、年収2000万円を超える人が納めた税額は3兆4052億円で、全体の「26.4%」にあたります。
- 年収2000万円超〜2500万円以下:7750億円(6.0%)
- 年収2500万円超:2兆6302億円(20.4%)
人数では0.4%にすぎない年収2500万円超の人たちだけで、給与にかかる所得税の5分の1を納めていることになります。
年収別の給与所得者数と所得税額の割合(令和7年分)1/1
出所:国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査」をもとにLIMO編集部作成