相続税の申告期限を過ぎてしまった人へ。放置して税務署の調査が来るのを待つと、税額500万円で「最大200万円」も余計に払うリスク

延滞税は令和8年から年2.8%と年9.1%。税額500万円の加算税は、自主的な申告なら25万円、決定なら117万円

執筆者齊藤 慧
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  1. 1. 令和6年4月に父が亡くなり、相続税を申告していない。時効はいつ?いま申告すると、いくら余計に払う?
  2. 2. 遺産が基礎控除以内・申告が必要だった・何年もたっている、3つの場合を確認
  3. 3. 相続税の申告の要否:取得した財産の合計が基礎控除額を超える場合に必要で、期限は死亡を知った日の翌日から10か月
  4. 4. 「時効」の正体:税務署が課税できる期間は除斥期間で原則5年・不正は7年、徴収権の消滅時効は別に5年
  5. 5. 【編集者の視点】
  6. 6. まとめ
  7. 7. 日付で試算:令和6年4月10日に亡くなった場合、申告期限は令和7年2月10日で、5年を経過する日は令和12年2月10日
  8. 8. 無申告加算税:調査通知前の自主的な申告は5%、税務署の決定は15%から30%、重加算税は40%
  9. 9. 【編集者の視点】
  10. 10. よくある質問
  11. 10.1 Q. 相続税の時効は、何年ですか?
  12. 10.2 Q. 「時効」と「除斥期間」は、何が違いますか?
  13. 参考資料

7. 日付で試算:令和6年4月10日に亡くなった場合、申告期限は令和7年2月10日で、5年を経過する日は令和12年2月10日

編集部が、冒頭の例を日付で並べました。令和6年4月10日に亡くなり、その日に死亡を知ったと仮定します。申告期限は、死亡を知った日の翌日から10か月以内ですので、令和7年2月10日です。この日が休日の場合は、翌日が期限とみなされます。

除斥期間の起算日は、法定申告期限の翌日の、令和7年2月11日です。原則の5年を経過する日は、令和12年2月10日です。不正があった場合の7年を経過する日は、令和14年2月10日です。現時点では、いずれの期間も、まだ経過していません。

つまり、この例では、令和8年10月に申告をしていなくても、税務署が更正・決定をできる期間は、残っています。期間が残っている間に、税務署が把握すれば、決定を受ける場合があります。自分から先に申告するかどうかで、加算税の割合が大きく変わります。

8. 無申告加算税:調査通知前の自主的な申告は5%、税務署の決定は15%から30%、重加算税は40%

税務大学校の教材によると、期限後申告書の提出または決定があった場合、納付すべき税額に、無申告加算税がかかります。通常は、期限後申告等の税額に15%をかけた額です。調査通知以後で、調査による決定の予知なしの期限後申告等の場合は、10%です。

次のとおり整理します。

申告していない場合の加算税の割合(4つの場合、編集部試算)2/2

申告していない場合の加算税の割合(4つの場合、編集部試算)

出所:国税庁税務大学校「国税通則法(基礎編)令和8年度版」を基にLIMO編集部試算

9. 【編集者の視点】

迷う点は、窓口に早めに聞いてみてください。

※本記事は、編集部が国税庁と税務大学校が公表する公式資料を確認の上、執筆しています。最新の情報は、各機関の公表資料でもご確認ください。

10. よくある質問

10.1 Q. 相続税の時効は、何年ですか?

税務署が更正や決定をできる期間の制限(除斥期間)は、原則5年で、偽りその他不正の行為で免れた場合は7年です。起算日は、法定申告期限の翌日です(国税庁税務大学校)。

10.2 Q. 「時効」と「除斥期間」は、何が違いますか?

除斥期間には、時効のような完成猶予や更新がなく、期間の経過で権利が消滅します。税額が確定したあとの徴収権には、5年の消滅時効が別にあります(国税庁税務大学校)。

参考資料

齊藤 慧

著者

株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
元・厚生労働省担当記者(社会保障専門紙)

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