相続税の申告期限を過ぎてしまった人へ。放置して税務署の調査が来るのを待つと、税額500万円で「最大200万円」も余計に払うリスク
延滞税は令和8年から年2.8%と年9.1%。税額500万円の加算税は、自主的な申告なら25万円、決定なら117万円

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- 1. 令和6年4月に父が亡くなり、相続税を申告していない。時効はいつ?いま申告すると、いくら余計に払う?
- 2. 遺産が基礎控除以内・申告が必要だった・何年もたっている、3つの場合を確認
- 3. 相続税の申告の要否:取得した財産の合計が基礎控除額を超える場合に必要で、期限は死亡を知った日の翌日から10か月
- 4. 「時効」の正体:税務署が課税できる期間は除斥期間で原則5年・不正は7年、徴収権の消滅時効は別に5年
- 5. 【編集者の視点】
- 6. まとめ
- 7. 日付で試算:令和6年4月10日に亡くなった場合、申告期限は令和7年2月10日で、5年を経過する日は令和12年2月10日
- 8. 無申告加算税:調査通知前の自主的な申告は5%、税務署の決定は15%から30%、重加算税は40%
- 9. 【編集者の視点】
- 10. よくある質問
- 10.1 Q. 相続税の時効は、何年ですか?
- 10.2 Q. 「時効」と「除斥期間」は、何が違いますか?
- 参考資料
国税庁のタックスアンサー(No.9205、令和8年4月1日現在法令等)によると、延滞税の割合は、令和8年1月1日から12月31日までの期間で、納期限の翌日から2か月を経過する日までが年2.8%、それ以後が年9.1%です。令和4年から令和7年は、年2.4%と年8.7%でした。
相続税の申告期限は過ぎているのに、「申告が必要だと気づかなかった」「まだ申告していない」という方は、少なくないと考えられます。「時効は何年か」「いま申告すると、どのくらい余計に払うのか」と、調べる方もいるかもしれません。
この記事では、この疑問に、国税庁などの公表資料と編集部の試算で答えます。税額や期間の判断は、税務署が行います。個別の相談は、税務署や税理士に確認してください。
1. 令和6年4月に父が亡くなり、相続税を申告していない。時効はいつ?いま申告すると、いくら余計に払う?
「父が令和6年4月に亡くなりました。遺産は、預貯金と自宅の土地です。基礎控除以下だと思い込んで、相続税の申告をしないままでした。最近、土地の評価が高いと知りました。申告期限は過ぎていますが、時効はいつですか。いま申告すると、どのくらい余計に払うのでしょうか」。
この疑問は、一人の事情に見えますが、同じ迷いは、相続税の申告期限を過ぎてしまった人に、当てはまりえます。答えは、次の3点です。
- 税務署が更正や決定をできる期間の制限は、時効ではなく「除斥期間」で、起算日は法定申告期限の翌日です。原則5年で、偽りその他不正の行為で税を免れた場合は7年です。この例の申告期限は令和7年2月10日で、5年を経過する日は令和12年2月10日です(国税庁税務大学校、編集部試算)
- 期限後に申告すると、無申告加算税がかかります。調査通知前の自主的な申告は5%、調査通知以後で決定の予知がない申告は10%を基本に、税額に応じて15%と25%、税務署の決定は15%から30%、隠ぺい・仮装は重加算税の40%です。税額500万円なら、25万円、92万5000円、117万5000円、200万円です(税務大学校、編集部試算)
- 延滞税は、期限後申告の場合、法定納期限の翌日から納付する日までの日数に応じてかかります。令和8年の割合は、納期限の翌日から2か月を経過する日までが年2.8%、以後が年9.1%です。ただし、期限後申告では申告書を提出した日が納期限となり、令和8年の割合は同年の期間に適用されます。それ以前の期間には、当時の割合(令和4年から令和7年は年2.4%と年8.7%)がかかります。取得した財産の合計額が基礎控除額の範囲内なら、申告も納税も必要ありません(国税庁)
2. 遺産が基礎控除以内・申告が必要だった・何年もたっている、3つの場合を確認
読者の方が気にしそうな「もし」を、国税庁と税務大学校の資料で確認します。いずれも、ご自身の税額や期間を確定するものではありません。
- もし、取得した財産の価額の合計額が基礎控除額の範囲内なら:申告も納税も必要ありません。基礎控除額は、3000万円+600万円×法定相続人の数です。小規模宅地等の特例などを適用しない場合の価額で、判定します(国税庁)
- もし、申告が必要だったと気づいたら:期限後申告になります。調査通知前に自主的に申告すれば、無申告加算税は5%です。法定申告期限から1か月を経過する日までに期限後申告を提出し、一定の要件を満たせば、課されない場合もあります(税務大学校)
- もし、申告期限から何年もたっていたら:税務署が更正・決定をできる期間は、原則5年、不正があれば7年です。ただし、期間の経過を待つことを前提に、放置することは、おすすめできません。税務署や税理士に、早めに相談してください(税務大学校)
3. 相続税の申告の要否:取得した財産の合計が基礎控除額を超える場合に必要で、期限は死亡を知った日の翌日から10か月
国税庁のタックスアンサー(No.4205)によると、相続税の申告と納税は、相続や遺贈によって取得した財産などの価額の合計額(債務などを控除し、生前贈与の加算を含めた額)が、遺産に係る基礎控除額を超える場合に必要です。範囲内であれば、申告も納税も必要ありません。
この「価額の合計額」は、小規模宅地等の特例などを適用しない場合の課税価格の合計額です。特例を使えば税額が0円になる場合でも、特例を使う前の価額が基礎控除額を超えるなら、申告は必要です。基礎控除額は、国税庁のNo.4152によると、3000万円+600万円×法定相続人の数です。
申告の期限は、被相続人が死亡したことを知った日(通常は死亡の日)の翌日から10か月以内です。提出先は、被相続人の死亡の時における住所地を所轄する税務署で、相続人の住所地を所轄する税務署ではありません。申告期限までに申告しなかった場合は、加算税や延滞税がかかる場合があります。
