個人事業主の自動車税、「なんとなく50%」で経費にすると危険?条文が求める“明確な区分”の条件と、青色申告だけが使える特例

住民税と地方税の延滞金・加算金は必要経費にならない。個人は、その年12月31日までに納付すべき額が確定した年分

執筆者齊藤 慧
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  1. 1. 個人事業主で、1台の車を仕事とプライベートの両方に使っている。5月に払った自動車税は、全額を経費にしてよいのか。勘定科目は何か
  2. 2. 書く前に確認したい3つの「もし」を、条文と国税庁の資料で確認
  3. 3. 必要経費の基本:事業所得を生ずべき業務について生じた費用で、その年に債務が確定したもの
  4. 4. 事業割合ごとの試算:年額3万6000円の自動車税なら、割合70%で経費は2万5200円、家事分は1万800円
  5. 5. 【編集者の視点】
  6. 6. まとめ
  7. 7. 家事関連費:仕事と私用の両方に使う車は、条文の条件を満たす部分だけが経費になる
  8. 8. 経費に入れる年分:個人はその年12月31日までに納付すべきことが確定した年分、法人は賦課決定のあった事業年度
  9. 9. 【編集者の視点】
  10. 10. よくある質問
  11. 10.1 Q. 自動車税の勘定科目は、何ですか?
  12. 10.2 Q. 仕事と私用の両方に使う車の自動車税は、全額が経費ですか?
  13. 参考資料

7. 家事関連費:仕事と私用の両方に使う車は、条文の条件を満たす部分だけが経費になる

所得税法第45条は、家事上の経費と、これに関連する経費で政令で定めるものを、必要経費に入れないと定めています。仕事と私用の両方に使う車の自動車税は、この家事関連費にあたりえます。

所得税法施行令第96条は、必要経費とされない家事関連費を、次に掲げる経費以外のものと定めています。1つ目は、家事上の経費に関連する経費の主たる部分が、事業所得などを生ずべき業務の遂行上必要で、かつ、その必要である部分を明らかに区分できる場合の、その部分に相当する経費です。

2つ目は、青色申告書を提出することについて、税務署長の承認を受けている人の、取引の記録等に基づいて、業務の遂行上直接必要だったことが明らかにされる部分の金額に相当する経費です。この2つに当たらない家事関連費は、必要経費になりません。

車の自動車税を必要経費にできるのはどんなとき?用途別の整理を確認(所得税法と同施行令を基に整理)

前提条件:所得税法第45条と、所得税法施行令第96条の規定を、編集部が表に整理したもの。事業所得を生ずべき業務に使う車の場合。実際の判断は、使い方の実態や、取引の記録による
用途必要経費にできる部分条文の条件
仕事専用の車自動車税の全額家事関連費にあたらない。業務について生じた費用(所得税法第37条)
仕事と私用の両用で、主たる部分が業務上必要業務上必要な部分に相当する額その部分を、明らかに区分できる場合(施行令第96条第1号)
青色申告の承認を受けている人の両用業務の遂行上直接必要だったことが明らかな部分の額取引の記録等に基づいて、明らかにされる場合(施行令第96条第2号)
上のどちらにも当たらない両用必要経費にならない家事関連費は、施行令第96条の2つの場合以外は、必要経費に入れない

出所:e-Gov法令検索「所得税法」、e-Gov法令検索「所得税法施行令」を基にLIMO編集部作成

両用の車で大切なのは、割合そのものではなく、その割合を、根拠をもって示せるかどうかです。走行の記録や、使用の日数など、取引の記録等を残しておく必要があります。割合の具体的な決め方は、確認した資料に書かれていません。

8. 経費に入れる年分:個人はその年12月31日までに納付すべきことが確定した年分、法人は賦課決定のあった事業年度

所得税基本通達37-6は、その年分の必要経費に入れる国税と地方税を、その年12月31日までに、申告等により納付すべきことが具体的に確定したものとしています。自動車税は、4月1日現在の所有者に課され、納期は通常5月中(自治体により異なります)のため、通常は、その年分に入る、と考えられます。

同じ通達の(3)は、賦課課税方式による租税のうち、納期が分割して定められている税額について、各納期の税額を、納期の開始の日か、実際に納付した日の属する年分の必要経費に入れられるとしています。自動車税は、納期が通常5月中の1回(自治体により異なります)のため、この特例に当たる場面は、通常はない、と考えられます。

9. 【編集者の視点】

迷う点は、窓口に早めに聞いてみてください。

※本記事は、編集部が国税庁と法令の公式資料を確認の上、執筆しています。最新の情報は、各機関の公表資料でもご確認ください。

10. よくある質問

10.1 Q. 自動車税の勘定科目は、何ですか?

租税公課として扱うのが一般的です。国税庁は、必要経費になる租税公課の例に、自動車税を挙げています(申告書作成コーナー)。

10.2 Q. 仕事と私用の両方に使う車の自動車税は、全額が経費ですか?

全額が自動的に経費になるわけではありません。家事関連費として、所得税法施行令第96条の条件を満たす部分だけが、必要経費になります。

参考資料

齊藤 慧

著者

株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
元・厚生労働省担当記者(社会保障専門紙)

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