個人事業主の自動車税、「なんとなく50%」で経費にすると危険?条文が求める“明確な区分”の条件と、青色申告だけが使える特例

住民税と地方税の延滞金・加算金は必要経費にならない。個人は、その年12月31日までに納付すべき額が確定した年分

執筆者齊藤 慧
個人事業主の自動車税、「なんとなく50%」で経費にすると危険?条文が求める“明確な区分”の条件と、青色申告だけが使える特例

Korawat photo shoot/shutterstock.com

目次[開く][閉じる]
  1. 1. 個人事業主で、1台の車を仕事とプライベートの両方に使っている。5月に払った自動車税は、全額を経費にしてよいのか。勘定科目は何か
  2. 2. 書く前に確認したい3つの「もし」を、条文と国税庁の資料で確認
  3. 3. 必要経費の基本:事業所得を生ずべき業務について生じた費用で、その年に債務が確定したもの
  4. 4. 事業割合ごとの試算:年額3万6000円の自動車税なら、割合70%で経費は2万5200円、家事分は1万800円
  5. 5. 【編集者の視点】
  6. 6. まとめ
  7. 7. 家事関連費:仕事と私用の両方に使う車は、条文の条件を満たす部分だけが経費になる
  8. 8. 経費に入れる年分:個人はその年12月31日までに納付すべきことが確定した年分、法人は賦課決定のあった事業年度
  9. 9. 【編集者の視点】
  10. 10. よくある質問
  11. 10.1 Q. 自動車税の勘定科目は、何ですか?
  12. 10.2 Q. 仕事と私用の両方に使う車の自動車税は、全額が経費ですか?
  13. 参考資料

個人事業主が自動車税を必要経費にする場合、勘定科目は、租税公課として扱うのが一般的です。国税庁の申告書作成コーナーの「租税公課」のページでは、必要経費になる租税公課の例に、自動車税が挙げられています。

ただし、仕事とプライベートの両方に使う車は、全額を経費にできるとは限りません。所得税法施行令は、家事に関連する経費を、一定の条件を満たす部分だけ、必要経費に入れられると定めています。

この記事では、この疑問に、条文と国税庁の資料、編集部の試算で答えます。

1. 個人事業主で、1台の車を仕事とプライベートの両方に使っている。5月に払った自動車税は、全額を経費にしてよいのか。勘定科目は何か

「個人事業主として働いています。車を、仕事にもプライベートにも使っています。5月に自動車税を3万6000円払いました。全額を経費にしてよいのでしょうか。勘定科目は、何にすればよいですか」。気になる人もいるのではないでしょうか。

同じ迷いは、1台の車を、仕事と私用で使い分ける人に、当てはまりえます。答えは、次の3点です。

  • 自動車税は、国税庁の資料で、必要経費になる租税公課の例に挙げられています。事業に使う分は、租税公課として必要経費にできます。ただし、地方税の延滞金・加算金や、住民税は、必要経費になりません
  • 仕事と私用の両方に使う車は、家事関連費にあたります。所得税法施行令は、経費に関連する主たる部分が業務上必要で、その部分を明らかに区分できる場合などに限って、必要経費に入れられるとしています。全額を自動的に経費にできる、という扱いではありません
  • 仮に3万6000円の自動車税で、事業で使う割合が70%なら、経費に入れるのは2万5200円で、家事分は1万800円です(編集部試算)。割合の決め方は、条文に定めがなく、説明できる根拠を持つ必要があります

2. 書く前に確認したい3つの「もし」を、条文と国税庁の資料で確認

読者の方が気にしそうな「もし」を、条文と国税庁の資料で確認します。いずれも、ご自身の処理を確定するものではありません。

  • もし、車が仕事専用なら:家事上の経費ではないため、家事関連費の区分は問題になりません。自動車税は、必要経費になる租税公課として、そのまま扱えます。ただし、実際に仕事専用かどうかは、使い方で判断されます
  • もし、青色申告の承認を受けているなら:所得税法施行令は、取引の記録等に基づいて、業務の遂行上直接必要だったことが明らかにされる部分も、必要経費に入れられるとしています。この規定は、青色申告の承認を受けている人に限った規定です
  • もし、納期限に遅れて延滞金がかかったら:地方税の延滞金・加算金は、必要経費に入れないと、所得税法に定められています。自動車税の本体と、延滞金は、別に扱います

著者

株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
元・厚生労働省担当記者(社会保障専門紙)

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