「遺言執行者」に指定されたら無視はNG。返事をしないと勝手に就任させられる?民法が定める「みなし承諾」のルールと正しい断り方

親の遺言書を開封する前に知っておきたい「遺言執行者」の責任。就任すると他の相続人の同意なしで手続きできる権限と、背負う義務のリアル

執筆者齊藤 慧

7. 任務の中身:目録の作成、財産の管理、預貯金の払戻し、相続人への通知まで

民法の規定を、任務ごとに整理します。遺言執行者は、遅滞なく、相続財産の目録を作成して、相続人に交付しなければなりません。相続人の請求があるときは、その立会いのもとで目録を作成するか、公証人に作成させる必要があります(民法第1011条)。

遺言が、相続財産のうち特定の財産に関するものである場合は、その財産についてのみ、執行の規定が適用されます。遺産の分割の方法の指定として、特定の財産を、相続人に承継させる遺言(特定財産承継遺言)があるときは、遺言執行者は、相続人が対抗要件を備えるために必要な行為ができます(民法第1014条)。

その財産が預貯金債権である場合には、遺言執行者は、預金または貯金の払戻しの請求と、その契約の解約の申入れができます。ただし、解約の申入れは、その預貯金債権の全部が、特定財産承継遺言の目的である場合に限られます。被相続人が遺言で別段の意思を示したときは、それに従います。

遺言執行者の主な任務:5つの場面と、根拠になる民法の規定を早見表で確認(民法の条文を基に整理)1/2

遺言執行者の主な任務:5つの場面と、根拠になる民法の規定を早見表で確認(民法の条文を基に整理)

出所:e-Gov法令検索「民法」を基にLIMO編集部作成

遺言執行者の任務は、通知と目録の作成から、財産の管理や預貯金の手続きまで、広くあります。遺言執行者がいると、相続人が、勝手に財産を処分することができなくなります。公平に、遺言の内容を進めるための仕組みです。

8. 3つの場面別の道筋:指定されている・指定がない・返事を催告された

遺言執行者をめぐる場面は、大きく3つに分かれます。遺言で指定されている場合、指定がない場合、指定された人が返事をしない場合です。それぞれの道筋を、民法と裁判所の資料で整理しました。

次のとおり整理します。

遺言執行者をめぐる3つの場面:道筋と窓口(民法、裁判所の資料を基に整理)2/2

遺言執行者をめぐる3つの場面:道筋と窓口(民法、裁判所の資料を基に整理)

出所:裁判所「遺言執行者の選任」、e-Gov法令検索「民法」を基にLIMO編集部作成

9. 【編集者の視点】

指定されたと分かったら、まず遺言書が検認の必要なものかどうかと、承諾するかどうかを、早めに確かめておくと、相続人から催告を受けたときにも慌てずに済みます。

10. 【編集者の視点】

迷う点は、窓口に早めに聞いてみてください。

※本記事は、編集部が公式資料を確認の上、執筆しています。最新の情報は、各機関の公表資料でもご確認ください。

11. よくある質問

11.1 Q. 遺言執行者とは、何ですか?

遺言の内容を実現する人です。相続財産の管理その他、遺言の執行に必要な一切の行為をする権利義務があります(裁判所、民法第1012条)。

11.2 Q. 遺言執行者に指定されたら、必ず引き受けないといけませんか?

就職を承諾したときに、任務が始まります。承諾するかどうかは、本人の意思によります。ただし、相続人などから期間を定めて確答を催告され、期間内に確答しないと、承諾したものとみなされます(民法第1007条、第1008条)。

参考資料

齊藤 慧

著者

株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
元・厚生労働省担当記者(社会保障専門紙)

関連タグ

関連記事

LIMO.mediaをGoogle検索のお気に入りにLIMOをGoogle検索のお気に入りに登録!
詳しくはこちら→