「遺言執行者」に指定されたら無視はNG。返事をしないと勝手に就任させられる?民法が定める「みなし承諾」のルールと正しい断り方

親の遺言書を開封する前に知っておきたい「遺言執行者」の責任。就任すると他の相続人の同意なしで手続きできる権限と、背負う義務のリアル

執筆者齊藤 慧
「遺言執行者」に指定されたら無視はNG。返事をしないと勝手に就任させられる?民法が定める「みなし承諾」のルールと正しい断り方

Pheelings Media/istockphoto.com

民法によると、遺言執行者が就職を承諾したときは、直ちにその任務を行わなければなりません。任務を開始したときは、遅滞なく、遺言の内容を相続人に通知します。

親の遺言書に「長男を遺言執行者に指定する」と書かれていた、と知って、戸惑う方は、少なくないと考えられます。「何をするのか」「断れるのか」「報酬はあるのか」「弟や妹には、どう連絡するのか」と、調べる方もいるかもしれません。

この記事では、この疑問に、民法と裁判所、法務省の公表資料と編集部の試算で答えます。個別の判断は、家庭裁判所や専門家が行います。個別の相談は、弁護士や司法書士などに確認してください。

1. 父の遺言書に「長男を遺言執行者に指定する」とあった。何をする?断れる?報酬は?弟への連絡は?

「父が亡くなり、遺言書が見つかりました。そこに、『長男の○○を遺言執行者に指定する』と書かれていました。私が長男です。遺言執行者とは、何をする役目でしょうか。断ることはできますか。報酬は、もらえるのでしょうか。弟や妹には、どう知らせればよいのですか」。こうした場面で迷う人もいるのではないでしょうか。

この疑問は、一人の事情に見えますが、同じ迷いは、遺言執行者に指定された人や、遺言書を書いた人の家族に、当てはまりえます。答えは、次の3点です。

  • 遺言執行者は、遺言の内容を実現する人で、相続財産の管理その他、遺言の執行に必要な一切の行為をする権利義務があります。就職を承諾したときは、直ちに任務を行い、遅滞なく、遺言の内容を相続人に通知します。
  • 特定の財産を相続人に承継させる遺言があるときは、遺言執行者は、預貯金の払戻しの請求や、一定の場合の解約の申入れもできます。報酬は、遺言に定めがなければ、家庭裁判所が、相続財産の状況その他の事情によって定めることができます。費用は、相続財産の負担です(民法)
  • 遺言執行者が指定されていないときは、利害関係人が、家庭裁判所に選任を申し立てます。収入印紙は、遺言書1通につき800円です。法務局に保管していない自筆の遺言書で、検認、検認済証明書、選任を合わせると、収入印紙は合計1750円で、連絡用の郵便料は別です(裁判所、編集部試算)

2. 承諾するか迷う・指定されていない・自筆の遺言書、3つの場合を一次資料で確認

読者の方が気にしそうな「もし」を、民法と裁判所の資料で確認します。いずれも、ご自身の権利や義務を確定するものではありません。

  • もし、指定されたが、引き受けるか迷っているなら:就職を承諾したときに、任務が始まります。相続人などの利害関係人が、相当の期間を定めて、承諾するかどうかの確答を催告でき、期間内に相続人に対して確答しないと、承諾したものとみなされます。迷っているときは、返事を放置せず、早めに意思を伝えてください(民法)
  • もし、遺言で、遺言執行者が指定されていないなら:遺言執行者がないとき、またはなくなったときは、家庭裁判所が、利害関係人の請求によって、選任することができます。申立先は、遺言者の最後の住所地の家庭裁判所です(民法、裁判所)
  • もし、自筆の遺言書で、封がされているなら:家庭裁判所に提出して検認を請求し、封のある遺言書は、家庭裁判所で相続人等の立会いのもと、開封します。遺言を執行するには、遺言書に検認済証明書が付いていることが必要で、申請には、遺言書1通につき収入印紙150円分が必要です(裁判所)

著者

株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
元・厚生労働省担当記者(社会保障専門紙)

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