「遺言執行者」に指定されたら無視はNG。返事をしないと勝手に就任させられる?民法が定める「みなし承諾」のルールと正しい断り方

親の遺言書を開封する前に知っておきたい「遺言執行者」の責任。就任すると他の相続人の同意なしで手続きできる権限と、背負う義務のリアル

執筆者齊藤 慧

3. 遺言執行者とは:遺言の内容を実現する人で、財産の管理その他の一切の行為をする権利義務がある

裁判所の案内によると、遺言執行者とは、遺言の内容を実現する者のことです。遺言によって遺言を執行する人が指定されていないとき、または遺言執行者がなくなったときは、家庭裁判所が、申立てにより、遺言執行者を選任することができます。

民法第1012条によると、遺言執行者は、遺言の内容を実現するため、相続財産の管理その他、遺言の執行に必要な一切の行為をする権利義務を有します。遺言執行者がある場合には、遺贈の履行は、遺言執行者だけが行えます。

民法第1013条によると、遺言執行者がある場合には、相続人は、相続財産の処分その他、遺言の執行を妨げるべき行為をすることができません。これに違反した行為は無効です。ただし、善意の第三者には対抗できません。遺言執行者は、相続人の代わりに、遺言の内容を進める立場だということです。

民法第1015条によると、遺言執行者が、その権限内で、遺言執行者であることを示してした行為は、相続人に対して直接に効力を生じます。つまり、遺言執行者の行為は、相続人の1人1人の同意を、その都度取らなくても、効力を持つということです。

4. 就任の流れ:遺言で指定され、就職を承諾したら直ちに任務を開始し、遺言の内容を相続人に通知する

民法第1006条によると、遺言者は、遺言で、1人または数人の遺言執行者を指定できます。指定を、第三者に委託することもできます。指定の委託を受けた人は、遅滞なく、指定をして、相続人に通知しなければなりません。

民法第1009条によると、未成年者と破産者は、遺言執行者になれません。逆にいえば、相続人であっても、これらに当たらなければ、遺言執行者になれます。遺言執行者が、数人いる場合は、任務の執行は過半数で決します。遺言者が別の意思を示していれば、それに従います(民法第1017条)。

遺言執行者が就職を承諾したときは、直ちに、任務を行わなければなりません。任務を開始したときは、遅滞なく、遺言の内容を相続人に通知します(民法第1007条)。冒頭の例では、長男が承諾すれば、弟や妹に、遺言の内容を通知する必要があるということです。

承諾するかどうかが決まらないまま、時間が過ぎると、相続人などから催告を受ける場合があります。引き受けるつもりがない場合は、期間内に、不承諾の意思を、はっきり伝えることが大切です。

5. 【編集者の視点】

今回の整理で、いちばん意外だったのは、「指定された」と「就任した」の間にある、時間の空白です。承諾するまでは、任務は始まりません。一方で、催告を受けて返事をしなければ、承諾したものとみなされます。「まだ決めていない」という状態が、そのまま承諾になる点は、見落としやすいところです。

また、遺言執行者がいると、相続人は、財産を勝手に処分できません。これは、遺言の内容を守る仕組みですが、遺言執行者に選ばれた側にとっては、責任の重さにもなります。引き受けるときは、任務の中身と、報酬、費用の扱いを、事前に確認しておくことが、大切だと考えられます。

6. まとめ

遺言執行者は、遺言の内容を実現する人で、相続財産の管理その他、遺言の執行に必要な一切の行為をする権利義務があります。就職を承諾したときは、直ちに任務を行い、遅滞なく、遺言の内容を相続人に通知します。催告に確答しないと、承諾したものとみなされます(民法)。

特定財産承継遺言があるときは、預貯金の払戻しの請求もできます。報酬は、遺言に定めがなければ家庭裁判所が定め、費用は相続財産の負担です。辞任には、家庭裁判所の許可が必要です(民法)。

遺言執行者が指定されていないときは、利害関係人が、家庭裁判所に選任を申し立てます。法務局に保管していない自筆の遺言書で、検認、検認済証明書、選任を合わせると、収入印紙は合計1750円で、連絡用の郵便料は別です。個別の判断は、専門家に確認してください。

遺言執行者の任務の中身と、指定されている場合・指定がない場合・催告を受けた場合の3つの道筋を、民法と裁判所の資料で続けて確認します。

著者

株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
元・厚生労働省担当記者(社会保障専門紙)

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