年末調整の書類にある「寡婦」と「ひとり親」の欄、間違えていませんか?令和9年から「ひとり親だけ」控除額が上がるルール
控除額は所得税で27万円と35万円、住民税で26万円と30万円。選ぶ基準は控除額ではなく、子の有無や婚姻歴などの要件
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- 1. 寡婦控除とひとり親控除、どちらにチェックすればいい?損しない方を選べる?
- 2. 寡婦控除とひとり親控除はどう選ぶ?子の有無や時期別に4つの場合を国税庁と大綱の資料で確認
- 3. 当てはまるのは、婚姻歴・子の有無・扶養親族で分かれる。寡婦控除は「ひとり親に該当しない人」が前提
- 4. 令和8年12月1日から、ひとり親の子の所得要件は62万円以下に。寡婦の扶養親族の所得要件も上がる
- 5. 【編集者の視点】
- 6. まとめ
- 7. 事実婚の扱いは、所得税と住民税で、見る書類が違う
- 8. 控除額の違いを税率で見ると、令和8年分は4000円、令和9年分以後は5500円の差になる:編集部試算
- 9. 年末調整は、扶養控除等申告書の「障害者、寡婦、ひとり親又は勤労学生」の欄で伝える
- 10. 【編集者の視点】
- 11. よくある質問
- 11.1 Q. 寡婦控除とひとり親控除の違いは何ですか?
- 11.2 Q. 控除額は、いくらですか?
- 11.3 Q. 年末調整では、どう伝えますか?
- 参考資料
7. 事実婚の扱いは、所得税と住民税で、見る書類が違う
所得税では、国税庁のNo.1170・No.1171が、納税者と事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる一定の人がいる場合は、対象にならない、としています。具体的にどのような場合が当たるのかは、本記事で確認した資料からは、詳しく分かりませんでした。
住民税は、横浜市のページによると、寡婦控除もひとり親控除も、住民票の続柄に「夫(未届)」「妻(未届)」の記載がある人は、対象から除かれます。住民票の続柄という、はっきりした記載で判断される点が、所得税とは違います。
8. 控除額の違いを税率で見ると、令和8年分は4000円、令和9年分以後は5500円の差になる:編集部試算
控除額の違いは、税金にすると、どのくらいの差でしょうか。控除額に税率をかけて、軽減額の目安を試算します。所得税の税率は5%、住民税の所得割は10%と仮定します。実際の税率は、課税所得によって違います。
所得税は、令和8年分で、ひとり親控除35万円の5%が1万7500円、寡婦控除27万円の5%が1万3500円です。差は4000円です。令和9年分以後は、ひとり親控除が38万円になり、5%で1万9000円です。寡婦控除は1万3500円のままで、差は5500円に広がります。
住民税は、令和8年度から、ひとり親控除30万円の10%が3万円、寡婦控除26万円の10%が2万6000円で、差は4000円です。令和10年度分以後は、ひとり親控除が33万円になり、10%で3万3000円です。寡婦控除は2万6000円のままで、差は7000円です。
9. 年末調整は、扶養控除等申告書の「障害者、寡婦、ひとり親又は勤労学生」の欄で伝える
国税庁の令和9年分の記載例には、「障害者、寡婦、ひとり親又は勤労学生の記入」の欄があり、寡婦、ひとり親、勤労学生に該当する場合にチェックを付けます。「寡婦又はひとり親」の欄は、退職所得を除くと令和9年中の合計所得金額の見積額が62万円以下となる扶養親族を有することにより、寡婦またはひとり親に該当する場合に、チェックを付けます。
令和9年分の申告書の様式は、すでに国税庁のページに掲載されています。令和8年12月の年末調整では、令和8年分の申告書の内容を、確認することになります。記入や判定に迷う場合は、勤務先の年末調整の担当者に聞いてください。
10. 【編集者の視点】
年末調整の書類は、毎年のことでも、状況が変わった年は、迷うことが多いと思います。離婚や死別、お子さんの就職などがあった年は、特に、勤務先の担当の方に早めに確認してください。
※本記事は、編集部が財務省、国税庁、横浜市が公表する公式資料を確認の上、執筆しています。最新の情報は、各機関の公表資料でもご確認ください。
11. よくある質問
11.1 Q. 寡婦控除とひとり親控除の違いは何ですか?
ひとり親控除は、婚姻していない人などで、生計を一にする子がいる人が対象です。寡婦控除は、夫との離婚や死別が前提で、ひとり親に該当しない人が対象です。控除額は、所得税で35万円と27万円です(国税庁)。
11.2 Q. 控除額は、いくらですか?
所得税は、ひとり親控除が35万円、寡婦控除が27万円です(国税庁)。住民税は、ひとり親控除が30万円、寡婦控除が26万円です(横浜市)。
11.3 Q. 年末調整では、どう伝えますか?
給与所得者の扶養控除等(異動)申告書の「障害者、寡婦、ひとり親又は勤労学生」の欄で、該当する場合にチェックを付けます(国税庁)。
参考資料
齊藤 慧




