ひとり親控除は令和8年12月1日の年末調整から、子の所得要件が「62万円以下」に。給与だけなら子の収入は136万円までが目安で、控除額は35万円のまま
年末調整は12月から新しい要件。令和8年分の控除額は35万円のまま、給与だけの子の収入は136万円までが目安の試算
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- 1. 高校生の子のアルバイト、年末までにいくら稼ぐとひとり親控除から外れる?
- 2. 子の所得要件は12月1日に62万円以下へ:控除額の引上げは令和9年分以後
- 3. 給与だけの子の収入の目安は、123万円から136万円へ:編集部試算
- 4. ひとり親控除の対象は3つの要件を満たす人:子の年齢に制限はない
- 5. 離婚した元配偶者が養育費を払っている場合:子が他の人の扶養親族かで決まる
- 6. 子が青色事業専従者でも、ひとり親控除は使える:国税庁のQ&Aと編集部試算
- 7. 【編集者の視点】
- 8. まとめ
- 9. アルバイト収入を月収に直すと、令和8年分の目安は月約11万3000円:編集部試算
- 10. 子の所得要件の引上げは、扶養親族と勤労学生の要件も同時に動く
- 11. 控除額が3万円増えると、所得税は1500円、住民税は3000円の軽減:編集部試算
- 12. 【編集者の視点】
- 13. よくある質問
- 13.1 Q. 令和8年分の年末調整で、控除額は変わりますか?
- 13.2 Q. 子の年齢に、制限はありますか?
- 参考資料
4. ひとり親控除の対象は3つの要件を満たす人:子の年齢に制限はない
国税庁のタックスアンサーNo.1171によると、ひとり親とは、原則としてその年の12月31日の現況で、婚姻をしていないこと、または配偶者の生死が明らかでない一定の人のうち、3つの要件のすべてに当てはまる人です。
1つ目は、事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる一定の人がいないことです。2つ目は、生計を一にする子がいることです。この子は、その年分の総所得金額等が62万円以下(令和8年分から)で、他の人の同一生計配偶者や扶養親族になっていない人に限られます。3つ目は、合計所得金額が500万円以下であることです。
子の年齢には、制限がありません。国税庁のQ&Aは、16歳未満の扶養親族は扶養控除の対象になりませんが、ひとり親控除の要件である生計を一にする子の年齢に制限はないと説明しています。
5. 離婚した元配偶者が養育費を払っている場合:子が他の人の扶養親族かで決まる
ひとり親控除の子は、「他の人の同一生計配偶者や扶養親族になっていない人」である必要があります。子の収入が少なくても、この条件に当てはまらなければ、対象になりません。
国税庁のQ&Aは、離婚した夫が養育費等を継続して負担し、子と生計を一にしていると認められる場合に、子が夫の扶養親族に該当するときを除いて、子は自分の扶養親族に該当すると考えられると説明しています。養育費を受け取っていること自体で、控除が使えなくなるわけではありません。
ただし、元配偶者の扶養親族に子が該当する場合は、対象になりません。子の年齢や収入、養育費の額によって判定が変わる可能性があるため、迷う場合は勤務先の年末調整の担当や税務署に確認してください。
6. 子が青色事業専従者でも、ひとり親控除は使える:国税庁のQ&Aと編集部試算
国税庁のQ&Aには、夫と死別した後に事業を引き継いだ人が、娘を青色事業専従者(専従者給与96万円、これ以外の収入はなし)としているケースがあります。回答は、娘が青色事業専従者であっても、3つの要件をすべて満たすため、ひとり親控除の対象になる、というものです。
専従者給与は、給与としての収入に当たります。編集部の試算で、給与所得控除の最低保障額を差し引くと、令和7年分は96万円−65万円=31万円で、58万円以下です。令和8年分は96万円−74万円=22万円で、62万円以下です。どちらも要件の範囲内です。専従者給与の金額や、ほかの収入がある場合は、結果が変わります。
7. 【編集者の視点】
ひとり親控除の改正は、「子の所得要件」「所得税の控除額」「住民税の控除額」の3つが、別々の時期に動くため、混ざりやすいと感じます。令和8年12月に変わるのは子の所得要件、令和9年分から変わるのは所得税の控除額、令和10年度分から変わるのは住民税の控除額です。
子がアルバイトをしている家庭では、年末が近づくほど、収入の合計が気になります。令和8年分の目安は136万円ですが、勤務先の年末調整の書類の書き方は、担当部署の案内が基準です。迷ったら、早めに担当の方に確認してください。
8. まとめ
ひとり親控除の子の総所得金額等の要件は、令和8年12月1日に施行され、令和8年分から62万円以下になります。令和8年分の控除額は35万円のままで、所得税は令和9年分以後に38万円、住民税は令和10年度分以後に33万円です。
子の収入が給与だけなら、令和8年分の目安は136万円までです。年末に近づいたら、これまでの収入の合計を一度確認しておくと安心です。
月に直した目安や、同時に動く扶養親族と勤労学生の要件、控除額が3万円増えた場合の軽減額の試算も、財務省と国税庁の資料で確認します。




