ひとり親控除は令和8年12月1日の年末調整から、子の所得要件が「62万円以下」に。給与だけなら子の収入は136万円までが目安で、控除額は35万円のまま

年末調整は12月から新しい要件。令和8年分の控除額は35万円のまま、給与だけの子の収入は136万円までが目安の試算

執筆者齊藤 慧
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  1. 1. 高校生の子のアルバイト、年末までにいくら稼ぐとひとり親控除から外れる?
  2. 2. 子の所得要件は12月1日に62万円以下へ:控除額の引上げは令和9年分以後
  3. 3. 給与だけの子の収入の目安は、123万円から136万円へ:編集部試算
  4. 4. ひとり親控除の対象は3つの要件を満たす人:子の年齢に制限はない
  5. 5. 離婚した元配偶者が養育費を払っている場合:子が他の人の扶養親族かで決まる
  6. 6. 子が青色事業専従者でも、ひとり親控除は使える:国税庁のQ&Aと編集部試算
  7. 7. 【編集者の視点】
  8. 8. まとめ
  9. 9. アルバイト収入を月収に直すと、令和8年分の目安は月約11万3000円:編集部試算
  10. 10. 子の所得要件の引上げは、扶養親族と勤労学生の要件も同時に動く
  11. 11. 控除額が3万円増えると、所得税は1500円、住民税は3000円の軽減:編集部試算
  12. 12. 【編集者の視点】
  13. 13. よくある質問
  14. 13.1 Q. 令和8年分の年末調整で、控除額は変わりますか?
  15. 13.2 Q. 子の年齢に、制限はありますか?
  16. 参考資料

9. アルバイト収入を月収に直すと、令和8年分の目安は月約11万3000円:編集部試算

年間の収入の目安は、月に直すと実感しやすくなります。編集部の試算で、給与収入の目安を12で割ると、令和7年分の123万円は月約10万2500円、令和8年分の136万円は月約11万3000円です。差は、月約1万円です。

この月収は、1年間の合計を単純に12で割った平均です。判断は、その年分の総所得金額等で行われるため、夏休みや冬休みに多く働いた月があっても、年間の合計が目安の範囲内なら、要件を満たす可能性があります。

気をつけたいのは、年末に近づいてからの働き方です。年末に急にシフトを増やすと、その年の合計が目安を超える場合があります。賞与や、アルバイト以外の収入がある場合は、目安が変わります。

10. 子の所得要件の引上げは、扶養親族と勤労学生の要件も同時に動く

財務省の大綱によると、令和8年度税制改正では、同一生計配偶者と扶養親族の合計所得金額要件も、62万円以下(現行58万円以下)に引き上げられます。勤労学生の合計所得金額要件は、89万円以下(現行85万円以下)です。住民税にも同様の見直しがあり、令和9年度分以後の個人住民税に適用されます。

子がアルバイトをしている家庭では、ひとり親控除だけでなく、扶養親族としての要件も、あわせて確認する必要があります。ただし、それぞれの控除には、所得以外の条件もあります。

11. 控除額が3万円増えると、所得税は1500円、住民税は3000円の軽減:編集部試算

控除額は、所得税が35万円から38万円、住民税が30万円から33万円と、どちらも3万円増えます。所得税の税率は、国税庁のタックスアンサーNo.2260によると、課税される所得金額が194万9000円までなら5%で、軽減額は3万円×5%で1500円です。復興特別所得税は含めていません。

住民税の所得割は、東京都主税局によると、都民税4%と区市町村民税6%で、合わせて10%です。軽減額は3万円×10%で3000円です。住民税の引上げは令和10年度分以後なので、効果が出るのは令和10年度の住民税からです。税率が高い方は、軽減額も大きくなります。

12. 【編集者の視点】

ひとり親控除は、制度が変わるたびに、「自分は対象のままか」を確かめ直す必要がある控除だと感じます。子が成長してアルバイトを始めると、所得の要件に近づくため、年末の収入の見込みを、早めに把握しておくことが、取りこぼしを防ぎます。

また、所得税と住民税で、適用の年がずれる点も、見落としやすいところです。令和8年12月の年末調整では、子の所得要件だけが変わり、控除額の引上げは、令和9年分以後と、令和10年度分以後です。

※本記事は、編集部が財務省、国税庁、東京都主税局が公表する公式資料を確認の上、執筆しています。最新の情報は、各機関の公表資料でもご確認ください。

13. よくある質問

13.1 Q. 令和8年分の年末調整で、控除額は変わりますか?

変わりません。令和8年分の控除額は35万円のままで、変わるのは子の総所得金額等の要件が62万円以下になる点です。

13.2 Q. 子の年齢に、制限はありますか?

ありません。生計を一にする子の年齢に制限はなく、16歳未満の子でも対象になります(国税庁)。

参考資料

齊藤 慧

著者

株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
元・厚生労働省担当記者(社会保障専門紙)

中央大学法学部を卒業後、東証プライム上場IT企業での法人営業を経て、厚生労働省記者クラブに所属する行政・自治体向けの社会保障専門紙記者として活動。

現在は「公的社会保障制度(年金・医療・介護)」の仕組みと、「私的資産形成(NISA・iDeCo)」の税制優遇制度を横断的に分析し、生活者のための家計防衛術を提供する編集者として活動している。

各省庁が公表する難解な一次情報(e-Gov法令検索の条文データや、総務省統計局の家計調査など)を読み解き、現役世代からシニア層までを対象に、事実に基づいた実用的な解説記事を継続的に執筆している。

このほか、専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも情報を発信している。

【経歴・専門性】

前職の専門紙記者時代には、厚生労働省本省および各地方自治体(保険者)を直接取材対象とし、現場の最前線で以下の重要政策の決定プロセスと一次情報に触れてきた。

これらの政策取材を通じ、「制度の複雑化が引き起こす、生活者のサイレントな不利益(申請漏れや制度の不知による経済的損失)」の構造を実務レベルで把握。役所の論理で構築された難解な制度設計を、IT企業時代に培ったデータ分析手法と掛け合わせることで、客観的指標(平均値ではなく中央値を用いた実態把握など)に基づく解説記事を執筆している。

【具体的な実績・保有資格・メディア掲載歴】

公的機関の一次データに依拠した客観的な記事執筆により、Yahoo!ニュース「経済ランキング」において多数の1位を獲得。具体的な執筆・担当領域における実績は以下の通りである。

  • 公的年金・給付金領域:日本年金機構の公表資料に基づく「在職老齢年金による支給停止基準」や「年金生活者支援給付金の受給要件」の解説。また、国税庁のガイドラインに沿った定額減税や各種給付金の対象者判定フローの実務的整理。
  • 医療・介護保険領域:高額療養費制度などの自己負担限度額の算出方法や、公的保障のセーフティネット範囲の図解解説。
  • 資産運用領域:金融庁のNISA特設サイトや、iDeCo公式サイト(国民年金基金連合会)のデータに基づく税制優遇メリットの数値化。特定の金融商品の購入推奨は行わず、公的年金の不足分を補うための長期積立投資の制度整理に特化。
  • 貯蓄・家計管理領域:家計調査などの官公庁統計データに基づいた、年代別・世帯年収別の貯蓄実態の論理的解説、およびインフレ時代におけるリスク管理手法の情報提供。
  • 保有資格・実務知見:東京商工会議所 ビジネスマネジャー検定試験®合格。上場企業での実務経験と当資格で培った「組織マネジメント」や「コンプライアンス・リスク管理」の視点を個人の家計防衛に転用し、ビジネスパーソンが納得できる論理的な解説の裏付けとしている。

【読者へ提供する価値と発信理念】

「役所の論理ではなく、生活者の視点で制度を翻訳する」ことを発信の基本理念としている。

複雑怪奇な社会保障制度においては、制度を知らないこと自体が直接的な経済的損失に直結する。この情報非対称性を是正し、「知っていれば救われたはずの人が損をする現状をゼロにする」ことが現在の活動における最大のミッションである。

そのため、記事執筆にあたっては個人の主観や推測、投資推奨は避ける。

そのうえで、読者の生活や資産に影響を与える領域であることを自覚し、読者が「国に頼りすぎず、国を賢く利用する」ための正確で安全な判断材料を提供し、生活者とその家族を守るための実用的な知見を届け続けている。

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