「家族の医療費」は年末調整では戻らない?会社に出す書類にない理由と、夫がまとめて払った14万円で控除を受ける正しい手順
年末調整の書類に「医療費」を書いても意味がない?確定申告との違いと、ふるさと納税のワンストップ特例が「無効」になる落とし穴
目次[開く][閉じる]
- 1. よくある疑問:家族の分も年末調整で医療費控除を受けたい。ふるさと納税のワンストップ特例も出したが、住民税はどうなるのか
- 2. 年末調整では受けられない:勤務先に出す申告書の一覧に、医療費控除はない
- 3. 家族分は、実際に支払った人の控除:同居や所得の要件はない
- 4. 家族分の試算:誰がまとめて支払うかで、10万円などの差し引き額の扱いが変わる
- 5. ワンストップ特例を出した人は、医療費控除の申告で手続きが変わる
- 6. 住民税への影響:申告書を税務署に出せば、住民税の申告は原則として不要
- 7. 【編集者の視点】
- 8. まとめ
- 9. 生計を一にするとは同居のことではない:別居の家族の医療費も対象になる
- 10. 年内から始める準備:12月31日までの支払いと、領収書・寄附金受領証明書の保管
- 11. 【編集者の視点】
- 12. よくある質問
- 12.1 Q. 医療費控除は、年末調整で受けられますか?
- 12.2 Q. 領収書は、どれくらい保管しますか?
- 参考資料
9. 生計を一にするとは同居のことではない:別居の家族の医療費も対象になる
では、生計を一にするとは、同居のことでしょうか。国税庁のタックスアンサーNo.1180のQ&Aは、必ずしも同居を要件としないと説明しています。勤務や修学、療養の都合で別居していても、常に生活費や学費、療養費などの送金が行われていれば、生計を一にするものとして扱われます。
この定義は扶養控除のQ&Aに載る説明です。個別の家族が該当するかは、税務署に確認してください。
10. 年内から始める準備:12月31日までの支払いと、領収書・寄附金受領証明書の保管
国税庁のタックスアンサーによると、医療費控除の対象は、その年の1月1日から12月31日までに支払った医療費です。令和8年分なら、2026年12月31日までの支払いが対象です。年内に、次の点を片づけてみてください。
- 家族の医療費の領収書を、誰が支払ったかのメモとあわせて保管します
- ふるさと納税をした人は、寄附金受領証明書を保管します。ワンストップ特例の申請書を出していても、捨てずに取っておきます
- 勤務先の年末調整の書類は、勤務先が定める締切までに出します
領収書は、確定申告期限等から5年を経過する日まで、提示や提出を求められることがあります(医療費通知を添付した分を除く)。
11. 【編集者の視点】
「楽なワンストップ特例を選んだのに、医療費控除のせいで、全部やり直しになるのか」と、がっかりする方もいるかもしれません。ただ、特例の申請書を出した寄附は、無駄になるわけではなく、確定申告に含めることで、控除を受けられます。寄附金受領証明書を、なくさずに取っておくことが、いちばん大切です。
確認できなかった点は、令和8年分の確定申告の受付期間と、医療費控除を入れた寄附の上限額の公式の例です。迷ったときは、年末調整は勤務先、医療費控除は税務署、住民税は市区町村に確認してください。
※本記事は、編集部が国税庁・総務省などが公表する公式の最新一次資料を直接確認の上、執筆・検証しています。
12. よくある質問
12.1 Q. 医療費控除は、年末調整で受けられますか?
国税庁の令和8年分の案内で、年末調整のために勤務先に出す申告書として、医療費控除の申告書は挙げられていません。医療費控除は、確定申告で受けます(国税庁)。
12.2 Q. 領収書は、どれくらい保管しますか?
確定申告期限等から5年を経過する日までの間、領収書の提示や提出を求められる場合があります。医療費通知を添付した分は除かれます(国税庁)。
参考資料
- 国税庁「給与所得者(従業員)の方へ(令和8年分)」
- 国税庁「給与所得者の確定申告」(国税広報参考資料)
- 国税庁「No.1120 医療費を支払ったとき(医療費控除)」
- 国税庁「共働き夫婦の夫が妻の医療費を負担した場合」(質疑応答事例)
- 国税庁「No.1180 扶養控除」(Q&A「生計を一にする」の意義)
- 国税庁「No.1177 特定親族特別控除」
- 国税庁「ふるさと納税をされた方へ」(令和7年分確定申告特集)
- 東京国税局「「ふるさと納税ワンストップ特例」の申請書を提出された方」
- 国税庁「所得税及び復興特別所得税の申告等」(住民税の申告は市区町村に確認)
- 総務省 ふるさと納税ポータルサイト「税金の控除について」
- 総務省 ふるさと納税ポータルサイト「制度改正について(2015年4月1日)」
- 総務省「地方税制度 個人住民税」
齊藤 慧




