「家族の医療費」は年末調整では戻らない?会社に出す書類にない理由と、夫がまとめて払った14万円で控除を受ける正しい手順

年末調整の書類に「医療費」を書いても意味がない?確定申告との違いと、ふるさと納税のワンストップ特例が「無効」になる落とし穴

執筆者齊藤 慧
目次[開く][閉じる]
  1. 1. よくある疑問:家族の分も年末調整で医療費控除を受けたい。ふるさと納税のワンストップ特例も出したが、住民税はどうなるのか
  2. 2. 年末調整では受けられない:勤務先に出す申告書の一覧に、医療費控除はない
  3. 3. 家族分は、実際に支払った人の控除:同居や所得の要件はない
  4. 4. 家族分の試算:誰がまとめて支払うかで、10万円などの差し引き額の扱いが変わる
  5. 5. ワンストップ特例を出した人は、医療費控除の申告で手続きが変わる
  6. 6. 住民税への影響:申告書を税務署に出せば、住民税の申告は原則として不要
  7. 7. 【編集者の視点】
  8. 8. まとめ
  9. 9. 生計を一にするとは同居のことではない:別居の家族の医療費も対象になる
  10. 10. 年内から始める準備:12月31日までの支払いと、領収書・寄附金受領証明書の保管
  11. 11. 【編集者の視点】
  12. 12. よくある質問
  13. 12.1 Q. 医療費控除は、年末調整で受けられますか?
  14. 12.2 Q. 領収書は、どれくらい保管しますか?
  15. 参考資料

3. 家族分は、実際に支払った人の控除:同居や所得の要件はない

国税庁のタックスアンサーNo.1120(令和8年4月1日現在法令等)によると、医療費控除の対象は、自分または自分と生計を一にする配偶者やその他の親族のために、その年の1月1日から12月31日までに支払った医療費です。

国税庁の質疑応答では、共働き夫婦の夫が妻の医療費を負担した場合、夫婦が生計を一にしていれば、実際に支払った夫の控除の対象になります。親族に所得金額の要件はありません。

「家族分は、扶養に入れている家族だけ」と考えがちですが、扶養控除の要件とは別です。特定親族特別控除は合計所得金額が123万円以下などの要件がありますが、医療費控除に所得の要件はありません。

控除の金額は、支払った医療費の合計から、保険金などで補てんされる金額と、10万円を差し引いて計算します。総所得金額等が200万円未満の人は、10万円ではなく、総所得金額等の5%です。最高は200万円です(国税庁)。

4. 家族分の試算:誰がまとめて支払うかで、10万円などの差し引き額の扱いが変わる

この仕組みを、簡単な例で確かめます。夫の医療費が6万円、妻の医療費が8万円で、保険金などの補てんはないとします。差し引く額は、総所得金額等が200万円以上なら10万円、200万円未満なら5%です。

令和8年分の家族の医療費は誰が払うと得?夫が14万円をまとめて支払う場合など、支払い方による医療費控除の違いを試算(編集部試算)2/2

令和8年分の家族の医療費は誰が払うと得?夫が14万円をまとめて支払う場合など、支払い方による医療費控除の違いを試算(編集部試算)

出所:国税庁「No.1120 医療費を支払ったとき(医療費控除)」の算式を基にLIMO編集部が試算

同じ家族でも、誰が支払うかで控除額が変わります。ただし、支払う人は実際に支払った人で決まり、戻る税額の試算もしていません。具体的な判断は、税務署に確認してください。

5. ワンストップ特例を出した人は、医療費控除の申告で手続きが変わる

東京国税局によると、ふるさと納税の寄附先が5団体以内で、ワンストップ特例を申請した人は、原則として確定申告が不要です。ただし、医療費控除のために申告をする場合は、ワンストップ特例の申請が無効になり、申請した分も含めて申告で寄附金控除を受ける必要があります。

6. 住民税への影響:申告書を税務署に出せば、住民税の申告は原則として不要

国税庁のQ&Aによると、所得税等の確定申告書を税務署に提出した人は、税務署から地方公共団体に確定申告書等のデータが送信されます。このため、改めて住民税の申告書を提出する必要は、ありません。ただし、住民税で所得税等と異なる控除を受けたい場合は、別途、住民税の申告が必要になることがあります。

7. 【編集者の視点】

調べて分かったのは、年末調整と確定申告が、競争する手続きではなく、順番に使い分ける手続きだという点です。国税庁の広報資料によると、大部分の給与所得者は、年末調整で所得税の精算が済みます。そのうえで、医療費控除を受けるときは、年が明けてから確定申告をする流れです。

家族分の考え方も、年末調整で扱う控除と違います。扶養に入れているかではなく、生計を一にして、実際に支払ったかどうかが物差しです。迷うときは、年内の支払いのときから、誰が支払ったかを意識しておくと、安心です。

8. まとめ

医療費控除は、年末調整では受けられず、確定申告で受けます。国税庁の令和8年分の案内で、勤務先に出す申告書に、医療費控除や寄附金控除の申告書は挙げられていません。令和8年分の医療費は、2026年12月31日までの支払いが対象です。

家族分は、生計を一にする配偶者や親族のために、実際に支払った人の控除で、同居や所得の要件はありません。編集部の試算では、夫が14万円を支払うと、控除額は4万円です。ワンストップ特例は、確定申告をすると無効になり、確定申告書を出せば、住民税の申告は原則不要です。詳細は、税務署や市区町村に確認してください。

生計を一にするとは同居のことなのか、年内にそろえておきたい領収書の保管、よくある質問も、国税庁の資料で確認します。

著者

株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
元・厚生労働省担当記者(社会保障専門紙)

中央大学法学部を卒業後、東証プライム上場IT企業での法人営業を経て、厚生労働省記者クラブに所属する行政・自治体向けの社会保障専門紙記者として活動。

現在は「公的社会保障制度(年金・医療・介護)」の仕組みと、「私的資産形成(NISA・iDeCo)」の税制優遇制度を横断的に分析し、生活者のための家計防衛術を提供する編集者として活動している。

各省庁が公表する難解な一次情報(e-Gov法令検索の条文データや、総務省統計局の家計調査など)を読み解き、現役世代からシニア層までを対象に、事実に基づいた実用的な解説記事を継続的に執筆している。

このほか、専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも情報を発信している。

【経歴・専門性】

前職の専門紙記者時代には、厚生労働省本省および各地方自治体(保険者)を直接取材対象とし、現場の最前線で以下の重要政策の決定プロセスと一次情報に触れてきた。

これらの政策取材を通じ、「制度の複雑化が引き起こす、生活者のサイレントな不利益(申請漏れや制度の不知による経済的損失)」の構造を実務レベルで把握。役所の論理で構築された難解な制度設計を、IT企業時代に培ったデータ分析手法と掛け合わせることで、客観的指標(平均値ではなく中央値を用いた実態把握など)に基づく解説記事を執筆している。

【具体的な実績・保有資格・メディア掲載歴】

公的機関の一次データに依拠した客観的な記事執筆により、Yahoo!ニュース「経済ランキング」において多数の1位を獲得。具体的な執筆・担当領域における実績は以下の通りである。

  • 公的年金・給付金領域:日本年金機構の公表資料に基づく「在職老齢年金による支給停止基準」や「年金生活者支援給付金の受給要件」の解説。また、国税庁のガイドラインに沿った定額減税や各種給付金の対象者判定フローの実務的整理。
  • 医療・介護保険領域:高額療養費制度などの自己負担限度額の算出方法や、公的保障のセーフティネット範囲の図解解説。
  • 資産運用領域:金融庁のNISA特設サイトや、iDeCo公式サイト(国民年金基金連合会)のデータに基づく税制優遇メリットの数値化。特定の金融商品の購入推奨は行わず、公的年金の不足分を補うための長期積立投資の制度整理に特化。
  • 貯蓄・家計管理領域:家計調査などの官公庁統計データに基づいた、年代別・世帯年収別の貯蓄実態の論理的解説、およびインフレ時代におけるリスク管理手法の情報提供。
  • 保有資格・実務知見:東京商工会議所 ビジネスマネジャー検定試験®合格。上場企業での実務経験と当資格で培った「組織マネジメント」や「コンプライアンス・リスク管理」の視点を個人の家計防衛に転用し、ビジネスパーソンが納得できる論理的な解説の裏付けとしている。

【読者へ提供する価値と発信理念】

「役所の論理ではなく、生活者の視点で制度を翻訳する」ことを発信の基本理念としている。

複雑怪奇な社会保障制度においては、制度を知らないこと自体が直接的な経済的損失に直結する。この情報非対称性を是正し、「知っていれば救われたはずの人が損をする現状をゼロにする」ことが現在の活動における最大のミッションである。

そのため、記事執筆にあたっては個人の主観や推測、投資推奨は避ける。

そのうえで、読者の生活や資産に影響を与える領域であることを自覚し、読者が「国に頼りすぎず、国を賢く利用する」ための正確で安全な判断材料を提供し、生活者とその家族を守るための実用的な知見を届け続けている。

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