4. 働く人が受け取るお給料の総額は前年より5.5%増
最後に、人手不足のなかで、働く人が受け取るお給料全体がどう動いているかを確認しておきましょう。
4.1 雇用者報酬の動き
内閣府の「2026年7~9月期四半期別GDP速報(1次速報値)」では、会社などで働く人が受け取るお給料や社会保険料の会社負担分などを合わせた「雇用者報酬」の動きが示されています。結論からお伝えすると、2026年7~9月期の雇用者報酬は、名目(金額そのもの)で前の年の同じ時期より5.5%増えました。物価の上がった分を差し引いた実質で見ると、2.4%の増加です(内閣府は実質の値を参考値としています)。雇用者報酬は、働く人全体のお給料の動きをつかむための目安になります。
名目と実質の差は、物価が上がった分です。お給料の総額が増えていても、同じ時期に物価も上がっているため、暮らしの中で「増えた」と感じにくい面があります。なお、同じ速報では、実質の民間最終消費支出(個人消費)が前の期より0.3%減りました。
4.2 人手不足による倒産も
帝国データバンクによると、人手が足りないことが原因の「人手不足倒産」は、2026年度上半期(4~9月)に225件ありました。4年連続で前の年を上回り、過去最多です。業種別では、建設業が70件で最も多くなっています。職人が足りない状態が続いていることが背景にあるとされています。仕事があっても人手が足りずに受けられないという企業の声も紹介されています。
5. まとめにかえて
今回は、企業の人手不足の状況と、働く人のお給料の動きを整理しました。正社員が足りないと感じている企業は53.6%で、10月としては5年連続で5割を超えています。業種別では、輸送用機械・器具製造が69.2%で最も高く、8業種で6割を超えました。働く人が受け取るお給料の総額は名目で5.5%増えていますが、物価の上がった分を差し引くと2.4%の増加です。
年末の忙しい時期だからこそ、毎月の給与明細を手に取って、働いた時間とお給料、手取りが見合っているかを、ご家族と一緒に確かめていただければと思います。働く時間を変えるときは、勤務先の担当の方に相談してみましょう。
※LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。
参考資料
村岸 理美