帝国データバンクが2026年11月17日に公表した調査によると、正社員が足りないと感じている企業の割合は、2026年10月時点で53.6%でした。10月としては、5年連続で5割を超えています。

年末の繁忙期を前に、職場のシフト表に空きが目立ち始める時期になりました。企業の人手不足が続くなか、「仕事は増えたのに給料は変わっていない気がする」と感じている方もいるかもしれません。

この記事では、企業の人手不足の状況と、働く人が受け取るお給料の動きを、帝国データバンクと内閣府の資料をもとに、分かりやすく整理します。

1. 正社員が足りない企業は53.6%。5年連続で5割を超える

まずは、企業の人手不足が全体としてどのくらいなのかを確認していきましょう。

1.1 調査のあらまし

帝国データバンクの「人手不足に対する企業の動向調査(2026年10月)」は、全国2万2025社を対象にしたインターネット調査です。調査の期間は2026年10月19日から31日までで、1万169社が回答しました(回答率46.2%)。会社の中で働く人が「足りない」と感じているか、「多すぎる」と感じているかをたずねています。同じ調査は2006年5月から続けられていて、人手の過不足を長い期間で比べることができます。

1.2 正社員と非正社員の割合

正社員が足りないと感じている企業は53.6%で、半分を超えています。前の年の同じ月(2025年10月)の51.6%から、2.0ポイント上がりました。調査によると、これまでで最も高かったのは2018年11月の53.9%で、それに近い水準です。

パートやアルバイトなどの非正社員が足りないと感じている企業は29.9%でした。前の年の同じ月の28.3%から1.6ポイント上がり、2025年4月の30.0%以来の水準です。

正社員・非正社員が足りないと感じている企業の割合を、前の年と比べました。1/3

正社員・非正社員が足りないと感じている企業の割合(2025年10月と2026年10月)

出所:帝国データバンク「人手不足に対する企業の動向調査(2026年10月)」をもとにLIMO編集部作成

2社に1社以上が正社員が足りないと感じているということは、多くの職場で、今いる人が仕事を分け合っている状態ともいえます。次の章では、どの業種で特に人手が足りないのかを見ていきます。