【国内旅行費は1人5万415円】家族4人なら20万円超「前年より8.2%上昇」去年15万円の帰省・旅行なら今年は約16.2万円に!

執筆者村岸 理美
目次[開く][閉じる]
  1. 1. 国内旅行の1人あたりの費用は5万415円。前年より8.2%増えた
  2. 1.1 旅行・観光消費動向調査とは
  3. 1.2 最新の結果
  4. 2. 家族4人なら旅行の費用は約20万円。ふだんの消費は減っている
  5. 2.1 家族の人数で計算してみる
  6. 2.2 ふだんの消費は慎重
  7. 3. 【FPの視点】帰省や旅行の費用は「特別費」として先に取り分ける
  8. 3.1 ご注意点
  9. 4. 勤労者世帯の実収入は名目3.4%増。物価を引くと0.9%増
  10. 4.1 家計の収入の動き
  11. 5. まとめにかえて
  12. 参考資料

4. 勤労者世帯の実収入は名目3.4%増。物価を引くと0.9%増

最後に、家計の収入の動きと、旅行の費用との関係を確認しておきましょう。

4.1 家計の収入の動き

総務省の家計調査によると、2026年9月の二人以上の世帯のうち勤労者世帯の実収入は、1世帯あたり52万8074円でした。前年同月と比べると、名目で3.4%増えています。物価の上がった分を差し引いた実質で見ると、0.9%の増加です(持家の帰属家賃を除く総合の消費者物価指数で実質化した場合)。

収入の増え方(名目3.4%)よりも、国内旅行単価の増え方(8.2%)のほうが大きくなっています。調査の時期や対象が違うため単純には比べられませんが、旅行の費用が家計に占める重みは、増しているといえそうです。同じ金額の旅行でも、去年より家計への負担を大きく感じる方もいらっしゃるかもしれません。予算を決めておくことが、いっそう大切になります。

家計の収入と支出、国内旅行単価の前年比をまとめました。3/3

勤労者世帯の実収入・二人以上の世帯の消費支出・国内旅行単価の前年比

出所:総務省「家計調査報告(家計収支編)2026年(令和8年)9月分」、観光庁「旅行・観光消費動向調査」をもとにLIMO編集部作成

また、家計調査によると、9月の消費支出は名目で4.5%減っています。物価が上がるなかで、ふだんの買い物の量を抑えている家庭が多いことがうかがえます。ふだんの支出を抑えた分を、旅行や帰省など家族で過ごす時間に回すというのも、一つの考え方です。何にお金を使いたいかを家族で話し合っておくと、使ったあとに後悔しにくくなります。

帰省や旅行は、家族や親せきと過ごす大切な時間でもあります。費用が増えているからこそ、使うところを決めて、気持ちよく出かけられるように準備しておきたいものです。

5. まとめにかえて

今回は、国内旅行の費用と家計の消費の最近の動きを整理しました。2026年4~6月期の日本人の国内旅行単価は1人あたり5万415円で、前年同期より8.2%増えました。家族4人なら約20万円の計算です。一方で、9月の二人以上の世帯の消費支出は実質で6.8%減り、勤労者世帯の実収入は名目で3.4%増、実質で0.9%増でした。

年末年始の帰省や旅行の前に、交通費や宿泊費、おみやげ代などをご家族で書き出して、無理のない予算を決めていただければと思います。楽しい時間を過ごすためにも、お金の準備を早めに始めましょう。帰ってきたら、実際にかかった費用を家計簿に残しておくと、来年の予算づくりに役立ちます。

※LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。

参考資料

村岸 理美

著者

株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)/CFP®/J-FLEC認定アドバイザー

FP資格「CFP®認定者」及び「1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)」を保有。

早稲田大学卒業後、日本生命保険相互会社に入社し、生命保険・損害保険の実務および社内教育部署にて教材制作・研修企画に長年従事。独立後はファイナンシャルプランナーとして公正中立な立場から家計相談・ライフプラン設計などの相談実績を持つ。また、マネースクール講師としてNISA、iDeCoを含む資産運用、社会保障など幅広い分野で「お金の先生」として活動。特に公的年金制度の仕組み、老齢年金、障害年金、遺族年金といった厚生労働省管轄の社会保障分野に深い知見を持つ。

現在、株式会社モニクルリサーチのLIMO編集部にて、厚生労働省、金融庁、総務省、デジタル庁、財務省(国税庁)といった官公庁の一次情報をもとに、信頼性の高い記事の企画・執筆・編集・監修を担当。J-FLEC(金融経済教育推進機構)認定アドバイザーとして、企業や学校への金融教育の普及にも尽力している。

大の犬好きで、現在も愛犬と暮らす。JADP認定の「動物介護士®」「動物介護ホーム施設責任者®」「ペットセラピスト®」の資格を取得。確かな金融知識を持ちながらも、生活者としてのリアルなライフスタイルやペットケアへの深い造詣を日々の活動の糧としている。

関連タグ

関連記事

LIMO.mediaをGoogle検索のお気に入りにLIMOをGoogle検索のお気に入りに登録!
詳しくはこちら→