【国内旅行費は1人5万415円】家族4人なら20万円超「前年より8.2%上昇」去年15万円の帰省・旅行なら今年は約16.2万円に!

執筆者村岸 理美
【国内旅行費は1人5万415円】家族4人なら20万円超「前年より8.2%上昇」去年15万円の帰省・旅行なら今年は約16.2万円に!

Heidi Besen/shutterstock.com

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  1. 1. 国内旅行の1人あたりの費用は5万415円。前年より8.2%増えた
  2. 1.1 旅行・観光消費動向調査とは
  3. 1.2 最新の結果
  4. 2. 家族4人なら旅行の費用は約20万円。ふだんの消費は減っている
  5. 2.1 家族の人数で計算してみる
  6. 2.2 ふだんの消費は慎重
  7. 3. 【FPの視点】帰省や旅行の費用は「特別費」として先に取り分ける
  8. 3.1 ご注意点
  9. 4. 勤労者世帯の実収入は名目3.4%増。物価を引くと0.9%増
  10. 4.1 家計の収入の動き
  11. 5. まとめにかえて
  12. 参考資料

観光庁の「旅行・観光消費動向調査」によると、2026年4~6月期の日本人の国内旅行単価は1人あたり5万415円で、前年同期より8.2%増えました。国内旅行消費額は7兆4695億円で、前年同期より10.7%増えています。

年末年始の帰省や旅行の計画を立て、新幹線や飛行機のチケットの予約を考え始める時期になりました。家族みんなで実家に帰るとなると、交通費やおみやげ代がかさみ、出費が気になっている方もいらっしゃるかもしれません。筆者はFPとして、これまで多くの家計のご相談業務に携わってきましたが、ふだんの節約はがんばっているのに、帰省や旅行の費用は予算を決めずに使ってしまうという方は少なくありません。帰省先の距離や家族の人数によって、かかる費用はご家庭ごとに大きく異なります。だからこそ、旅行の費用の動きと、ふだんの家計の動きを知っておくと、年末年始の予算を立てやすくなります。

この記事では、国内旅行の費用と家計の消費の最近の動きを、観光庁と総務省の資料をもとに、分かりやすく整理します。

1. 国内旅行の1人あたりの費用は5万415円。前年より8.2%増えた

まずは、国内旅行にかかる費用の動きを確認していきましょう。

1.1 旅行・観光消費動向調査とは

観光庁の「旅行・観光消費動向調査」は、日本に住んでいる人の旅行の回数や、旅行で使ったお金を調べる調査です。四半期ごとに行われています。2026年4~6月期の結果は、2026年10月30日に公表されました。住民基本台帳から無作為に選ばれた人に、調査への協力をお願いしています。

1.2 最新の結果

国内旅行の1人あたりの費用(旅行単価)は前年より増えています。観光庁によると、2026年4~6月期(2次速報)の結果は次のとおりです。

  • 日本人の国内旅行消費額:7兆4695億円(前年同期比10.7%増)
  • 日本人の国内延べ旅行者数:1億4816万人(同2.3%増)
  • 日本人の国内旅行単価:1人あたり5万415円(同8.2%増)

日本人の国内旅行の消費額・旅行者数・旅行単価をまとめました(2026年4~6月期)。1/3

日本人の国内旅行消費額・延べ旅行者数・旅行単価と前年同期比(2026年4~6月期)

出所:観光庁「旅行・観光消費動向調査」をもとにLIMO編集部作成

旅行者の数は2.3%増にとどまる一方で、1人あたりの費用は8.2%増えています。旅行に出かける人の数よりも、1回の旅行にかかるお金の増え方のほうが大きいことがわかります。国内旅行消費額が10.7%増えたのは、旅行者の数が少し増えたことに加えて、1人あたりの費用が大きく増えたためと読み取れます。年末年始の帰省や旅行の計画を立てるときは、去年と同じ予算で足りるかどうか、先に確かめておくと安心です。

著者

株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)/CFP®/J-FLEC認定アドバイザー

FP資格「CFP®認定者」及び「1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)」を保有。

早稲田大学卒業後、日本生命保険相互会社に入社し、生命保険・損害保険の実務および社内教育部署にて教材制作・研修企画に長年従事。独立後はファイナンシャルプランナーとして公正中立な立場から家計相談・ライフプラン設計などの相談実績を持つ。また、マネースクール講師としてNISA、iDeCoを含む資産運用、社会保障など幅広い分野で「お金の先生」として活動。特に公的年金制度の仕組み、老齢年金、障害年金、遺族年金といった厚生労働省管轄の社会保障分野に深い知見を持つ。

現在、株式会社モニクルリサーチのLIMO編集部にて、厚生労働省、金融庁、総務省、デジタル庁、財務省(国税庁)といった官公庁の一次情報をもとに、信頼性の高い記事の企画・執筆・編集・監修を担当。J-FLEC(金融経済教育推進機構)認定アドバイザーとして、企業や学校への金融教育の普及にも尽力している。

大の犬好きで、現在も愛犬と暮らす。JADP認定の「動物介護士®」「動物介護ホーム施設責任者®」「ペットセラピスト®」の資格を取得。確かな金融知識を持ちながらも、生活者としてのリアルなライフスタイルやペットケアへの深い造詣を日々の活動の糧としている。

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