【国内旅行費は1人5万415円】家族4人なら20万円超「前年より8.2%上昇」去年15万円の帰省・旅行なら今年は約16.2万円に!

執筆者村岸 理美
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  1. 1. 国内旅行の1人あたりの費用は5万415円。前年より8.2%増えた
  2. 1.1 旅行・観光消費動向調査とは
  3. 1.2 最新の結果
  4. 2. 家族4人なら旅行の費用は約20万円。ふだんの消費は減っている
  5. 2.1 家族の人数で計算してみる
  6. 2.2 ふだんの消費は慎重
  7. 3. 【FPの視点】帰省や旅行の費用は「特別費」として先に取り分ける
  8. 3.1 ご注意点
  9. 4. 勤労者世帯の実収入は名目3.4%増。物価を引くと0.9%増
  10. 4.1 家計の収入の動き
  11. 5. まとめにかえて
  12. 参考資料

2. 家族4人なら旅行の費用は約20万円。ふだんの消費は減っている

では、家族で出かけると、どのくらいの費用になるのでしょうか。

2.1 家族の人数で計算してみる

結論からお伝えすると、旅行単価の5万415円をもとにすると、家族4人で1回旅行に出かけた場合の費用は、5万415円×4人=20万1660円の計算です(LIMO編集部の計算)。旅行単価は、国内旅行消費額を延べ旅行者数で割った、1人1回あたりの平均の金額です(7兆4695億円÷1億4816万人で計算できます)。子どもの料金や、実家に泊まって宿泊費がかからない場合など、実際の費用はご家庭ごとに大きく異なります。

同じように計算すると、夫婦2人なら10万830円、家族3人なら15万1245円です。前年同期より旅行単価が8.2%増えているため、同じ旅行でも、去年より費用が多くかかる可能性があります。

2.2 ふだんの消費は慎重

一方で、ふだんの家計の消費は減っています。総務省の「家計調査」によると、2026年9月の二人以上の世帯の消費支出は1世帯あたり28万9536円で、物価の変動を除いた実質で前年同月より6.8%減りました。ふだんの暮らしではお金の使い方を抑えながら、旅行などの特別な出費に備えている家庭もあると考えられます。

国内旅行単価をもとに、家族の人数ごとの旅行の費用を計算しました(試算)。2/3

国内旅行単価5万415円をもとにした家族の人数別の旅行の費用(試算)

出所:観光庁「旅行・観光消費動向調査」をもとにLIMO編集部試算

たとえば、去年の年末年始に家族で15万円使ったご家庭が、同じ旅行をして費用が8.2%増えたとすると、約16万2300円になる計算です(LIMO編集部の計算)。1万2000円ほど多めに見ておくとよさそうです。

旅行単価は季節によって変わるため、年末年始の費用は4~6月期とは異なることがあります。あくまで目安として使いましょう。

3. 【FPの視点】帰省や旅行の費用は「特別費」として先に取り分ける

毎月の生活費とは別に、年に何回かある大きな出費を「特別費」として先に取り分けておくと、家計が崩れにくくなります。年末年始に向けて、次の点を書き出してみましょう。

  • 交通費(新幹線や飛行機、ガソリン代、高速道路の料金)
  • 宿泊費や、帰省先へのおみやげ代
  • お年玉や、集まったときの食事代

3.1 ご注意点

年末年始は、交通機関や宿泊施設の料金が高くなる時期です。予約は早めに確かめ、キャンセルの条件も見ておくと安心です。ボーナスが出る方も、旅行で使い切ってしまわないよう、先に貯める分を決めておきましょう。

著者

株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)/CFP®/J-FLEC認定アドバイザー

FP資格「CFP®認定者」及び「1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)」を保有。

早稲田大学卒業後、日本生命保険相互会社に入社し、生命保険・損害保険の実務および社内教育部署にて教材制作・研修企画に長年従事。独立後はファイナンシャルプランナーとして公正中立な立場から家計相談・ライフプラン設計などの相談実績を持つ。また、マネースクール講師としてNISA、iDeCoを含む資産運用、社会保障など幅広い分野で「お金の先生」として活動。特に公的年金制度の仕組み、老齢年金、障害年金、遺族年金といった厚生労働省管轄の社会保障分野に深い知見を持つ。

現在、株式会社モニクルリサーチのLIMO編集部にて、厚生労働省、金融庁、総務省、デジタル庁、財務省(国税庁)といった官公庁の一次情報をもとに、信頼性の高い記事の企画・執筆・編集・監修を担当。J-FLEC(金融経済教育推進機構)認定アドバイザーとして、企業や学校への金融教育の普及にも尽力している。

大の犬好きで、現在も愛犬と暮らす。JADP認定の「動物介護士®」「動物介護ホーム施設責任者®」「ペットセラピスト®」の資格を取得。確かな金融知識を持ちながらも、生活者としてのリアルなライフスタイルやペットケアへの深い造詣を日々の活動の糧としている。

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