【住宅ローン控除2年目は年末調整でOK】必要書類3つと間に合わないときの対応「連帯債務やペアローン」の場合はどうなる?
4. 1年目の申告を忘れても、5年後の年末まで申告できる
最後に、1年目の確定申告と、所得税から控除しきれない場合の扱いを確認しておきましょう。
4.1 1年目の確定申告の期限
国税庁のQ&Aによると、確定申告をする義務がない給与所得者が住宅ローン控除を受ける場合、税務署への申告は、住み始めた年の5年後の12月31日までできます。1年目の確定申告を忘れていた場合でも、あとから申告して控除を受けられる可能性があります。住宅を買ったときの書類は、捨てずに保管しておきましょう。思い当たる方は、税務署に相談してみましょう。
4.2 所得税から引ききれないとき
同じQ&Aによると、住宅ローン控除の金額が所得税から引ききれない場合は、一定の計算のもとで住民税から控除されるしくみになっています。所得税が少ない年は、住民税の通知書もあわせて見ておくと、控除の全体がつかみやすくなります。所得税が少ない人でも、住民税で控除を受けられることがあります。住民税の決定通知書で、控除が反映されているかを確かめてみましょう。
4.3 年末残高はマイナポータルでも確かめられる
国税庁によると、金融機関が調書方式に対応している場合は、住宅ローンの年末残高をマイナポータルなどで確かめられます。マイナポータルを使うと、年末残高の情報を確定申告書に自動で入力することもできます。借りている金融機関が対応しているかどうかは、金融機関に確かめましょう。対応している場合は、年末残高等証明書を紙で受け取らなくても手続きができることがあります。
5. まとめにかえて
今回は、住宅ローン控除を年末調整で受けるときの書類と手続きを整理しました。会社員は、1年目は確定申告、2年目以降は年末調整で住宅ローン控除を受けられます。年末調整では、税務署から届く申告書と証明書、金融機関から届く年末残高等証明書を勤務先に出します。証明書が間に合わなくても、確定申告や、翌年1月31日までの再計算で控除を受けられます。
年末調整の締め切りの前に、ご家族と一緒に書類がそろっているかを確かめていただければと思います。くわしくは、勤務先の担当の方や税務署でご確認ください。
※LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。
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参考資料
村岸 理美


