【住宅ローン控除2年目は年末調整でOK】必要書類3つと間に合わないときの対応「連帯債務やペアローン」の場合はどうなる?

執筆者村岸 理美
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  1. 1. 2年目からは年末調整で受けられる。必要な書類は3つ
  2. 1.1 1年目は確定申告、2年目からは年末調整
  3. 1.2 年末調整で出す書類
  4. 2. 証明書が間に合わなくても、確定申告や再計算で受けられる
  5. 2.1 年末残高等証明書が間に合わないとき
  6. 2.2 申告書をなくしてしまったとき
  7. 3. 【FPの視点】10月に届いた封筒を、年末調整の前に確かめる
  8. 3.1 ご注意点
  9. 4. 1年目の申告を忘れても、5年後の年末まで申告できる
  10. 4.1 1年目の確定申告の期限
  11. 4.2 所得税から引ききれないとき
  12. 4.3 年末残高はマイナポータルでも確かめられる
  13. 5. まとめにかえて
  14. 参考資料

4. 1年目の申告を忘れても、5年後の年末まで申告できる

最後に、1年目の確定申告と、所得税から控除しきれない場合の扱いを確認しておきましょう。

4.1 1年目の確定申告の期限

国税庁のQ&Aによると、確定申告をする義務がない給与所得者が住宅ローン控除を受ける場合、税務署への申告は、住み始めた年の5年後の12月31日までできます。1年目の確定申告を忘れていた場合でも、あとから申告して控除を受けられる可能性があります。住宅を買ったときの書類は、捨てずに保管しておきましょう。思い当たる方は、税務署に相談してみましょう。

4.2 所得税から引ききれないとき

同じQ&Aによると、住宅ローン控除の金額が所得税から引ききれない場合は、一定の計算のもとで住民税から控除されるしくみになっています。所得税が少ない年は、住民税の通知書もあわせて見ておくと、控除の全体がつかみやすくなります。所得税が少ない人でも、住民税で控除を受けられることがあります。住民税の決定通知書で、控除が反映されているかを確かめてみましょう。

4.3 年末残高はマイナポータルでも確かめられる

国税庁によると、金融機関が調書方式に対応している場合は、住宅ローンの年末残高をマイナポータルなどで確かめられます。マイナポータルを使うと、年末残高の情報を確定申告書に自動で入力することもできます。借りている金融機関が対応しているかどうかは、金融機関に確かめましょう。対応している場合は、年末残高等証明書を紙で受け取らなくても手続きができることがあります。

住宅ローン控除の申告の期限と、控除しきれない場合の扱いをまとめました。3/3

住宅ローン控除の確定申告の期限と所得税から控除しきれない場合の扱い

出所:国税庁「住宅を新築又は新築住宅を取得した場合(住宅借入金等特別控除)」をもとにLIMO編集部作成

5. まとめにかえて

今回は、住宅ローン控除を年末調整で受けるときの書類と手続きを整理しました。会社員は、1年目は確定申告、2年目以降は年末調整で住宅ローン控除を受けられます。年末調整では、税務署から届く申告書と証明書、金融機関から届く年末残高等証明書を勤務先に出します。証明書が間に合わなくても、確定申告や、翌年1月31日までの再計算で控除を受けられます。

年末調整の締め切りの前に、ご家族と一緒に書類がそろっているかを確かめていただければと思います。くわしくは、勤務先の担当の方や税務署でご確認ください。

※LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。

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参考資料

村岸 理美

著者

株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)/CFP®/J-FLEC認定アドバイザー

FP資格「CFP®認定者」及び「1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)」を保有。

早稲田大学卒業後、日本生命保険相互会社に入社し、生命保険・損害保険の実務および社内教育部署にて教材制作・研修企画に長年従事。独立後はファイナンシャルプランナーとして公正中立な立場から家計相談・ライフプラン設計などの相談実績を持つ。また、マネースクール講師としてNISA、iDeCoを含む資産運用、社会保障など幅広い分野で「お金の先生」として活動。特に公的年金制度の仕組み、老齢年金、障害年金、遺族年金といった厚生労働省管轄の社会保障分野に深い知見を持つ。

現在、株式会社モニクルリサーチのLIMO編集部にて、厚生労働省、金融庁、総務省、デジタル庁、財務省(国税庁)といった官公庁の一次情報をもとに、信頼性の高い記事の企画・執筆・編集・監修を担当。J-FLEC(金融経済教育推進機構)認定アドバイザーとして、企業や学校への金融教育の普及にも尽力している。

大の犬好きで、現在も愛犬と暮らす。JADP認定の「動物介護士®」「動物介護ホーム施設責任者®」「ペットセラピスト®」の資格を取得。確かな金融知識を持ちながらも、生活者としてのリアルなライフスタイルやペットケアへの深い造詣を日々の活動の糧としている。

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