【住宅ローン控除2年目は年末調整でOK】必要書類3つと間に合わないときの対応「連帯債務やペアローン」の場合はどうなる?

執筆者村岸 理美
【住宅ローン控除2年目は年末調整でOK】必要書類3つと間に合わないときの対応「連帯債務やペアローン」の場合はどうなる?

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目次[開く][閉じる]
  1. 1. 2年目からは年末調整で受けられる。必要な書類は3つ
  2. 1.1 1年目は確定申告、2年目からは年末調整
  3. 1.2 年末調整で出す書類
  4. 2. 証明書が間に合わなくても、確定申告や再計算で受けられる
  5. 2.1 年末残高等証明書が間に合わないとき
  6. 2.2 申告書をなくしてしまったとき
  7. 3. 【FPの視点】10月に届いた封筒を、年末調整の前に確かめる
  8. 3.1 ご注意点
  9. 4. 1年目の申告を忘れても、5年後の年末まで申告できる
  10. 4.1 1年目の確定申告の期限
  11. 4.2 所得税から引ききれないとき
  12. 4.3 年末残高はマイナポータルでも確かめられる
  13. 5. まとめにかえて
  14. 参考資料

勤務先から年末調整の書類が配られ、提出の締め切りが気になり始める時期になりました。住宅ローンを組んで2年目を迎える方の中には、どの書類を出せばよいのか迷っている方もいらっしゃるかもしれません。

住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)は、確定申告で受けた年の翌年以後は、会社の年末調整で受けられます。そのための申告書や証明書は、確定申告をした年の10月頃に税務署から送られてきます。

手続きのしかたは、勤務先の年末調整のやり方や、借りている金融機関によってご家庭ごとに異なります。だからこそ、年末調整で必要な書類と、間に合わなかったときの対応を知っておくと、慌てずに手続きできます。

この記事では、住宅ローン控除を年末調整で受けるときの書類と手続きを、国税庁の資料をもとに、分かりやすく整理します。

1. 2年目からは年末調整で受けられる。必要な書類は3つ

まずは、住宅ローン控除を年末調整で受けるときの流れを確認していきましょう。

1.1 1年目は確定申告、2年目からは年末調整

結論からお伝えすると、会社員の場合、住宅ローン控除は、住み始めた最初の年は確定申告で受け、2年目以降は会社の年末調整で受けられます。最初の年に確定申告をすると、翌年以降の手続きが年末調整で済むようになるしくみです。国税庁の「住宅を新築又は新築住宅を取得した場合(住宅借入金等特別控除)」のQ&Aによると、確定申告で住宅ローン控除を受けた年の翌年以後の分の書類は、税務署から送られてきます。

1.2 年末調整で出す書類

年末調整で住宅ローン控除を受けるときは、主に次の書類を勤務先に出します。

  • 給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書(税務署から届く)
  • 年末調整のための住宅借入金等特別控除証明書(税務署から届く)
  • 住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書(金融機関から届く)

国税庁によると、税務署から届く申告書と証明書は、確定申告をした年の10月頃に送られてきます。申告書は、2年目以降の何年分かがまとめて届くことが多いので、翌年以降の分も大切に保管しておきましょう。

住宅ローン控除を年末調整で受けるときの書類をまとめました。1/3

住宅ローン控除を年末調整で受けるときに必要な書類と届く時期

出所:国税庁「住宅を新築又は新築住宅を取得した場合(住宅借入金等特別控除)」をもとにLIMO編集部作成

年末残高等証明書は、借りている金融機関から毎年秋ごろに郵送などで届くのが一般的です。届いたら、申告書と一緒にすぐ出せるようにまとめておきましょう。

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著者

株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)/CFP®/J-FLEC認定アドバイザー

FP資格「CFP®認定者」及び「1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)」を保有。

早稲田大学卒業後、日本生命保険相互会社に入社し、生命保険・損害保険の実務および社内教育部署にて教材制作・研修企画に長年従事。独立後はファイナンシャルプランナーとして公正中立な立場から家計相談・ライフプラン設計などの相談実績を持つ。また、マネースクール講師としてNISA、iDeCoを含む資産運用、社会保障など幅広い分野で「お金の先生」として活動。特に公的年金制度の仕組み、老齢年金、障害年金、遺族年金といった厚生労働省管轄の社会保障分野に深い知見を持つ。

現在、株式会社モニクルリサーチのLIMO編集部にて、厚生労働省、金融庁、総務省、デジタル庁、財務省(国税庁)といった官公庁の一次情報をもとに、信頼性の高い記事の企画・執筆・編集・監修を担当。J-FLEC(金融経済教育推進機構)認定アドバイザーとして、企業や学校への金融教育の普及にも尽力している。

大の犬好きで、現在も愛犬と暮らす。JADP認定の「動物介護士®」「動物介護ホーム施設責任者®」「ペットセラピスト®」の資格を取得。確かな金融知識を持ちながらも、生活者としてのリアルなライフスタイルやペットケアへの深い造詣を日々の活動の糧としている。

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