【住宅ローン控除2年目は年末調整でOK】必要書類3つと間に合わないときの対応「連帯債務やペアローン」の場合はどうなる?

執筆者村岸 理美
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  1. 1. 2年目からは年末調整で受けられる。必要な書類は3つ
  2. 1.1 1年目は確定申告、2年目からは年末調整
  3. 1.2 年末調整で出す書類
  4. 2. 証明書が間に合わなくても、確定申告や再計算で受けられる
  5. 2.1 年末残高等証明書が間に合わないとき
  6. 2.2 申告書をなくしてしまったとき
  7. 3. 【FPの視点】10月に届いた封筒を、年末調整の前に確かめる
  8. 3.1 ご注意点
  9. 4. 1年目の申告を忘れても、5年後の年末まで申告できる
  10. 4.1 1年目の確定申告の期限
  11. 4.2 所得税から引ききれないとき
  12. 4.3 年末残高はマイナポータルでも確かめられる
  13. 5. まとめにかえて
  14. 参考資料

2. 証明書が間に合わなくても、確定申告や再計算で受けられる

では、書類が年末調整の締め切りに間に合わなかったときは、どうすればよいのでしょうか。

2.1 年末残高等証明書が間に合わないとき

結論からお伝えすると、年末調整に間に合わなくても、住宅ローン控除を受けられなくなるわけではありません。国税庁のQ&Aによると、金融機関から年末残高等証明書が届かず、年末調整の締め切りに間に合わない場合は、次のどちらかの方法で控除を受けられます。

  • 確定申告で住宅ローン控除を受ける
  • 翌年1月31日までに証明書が届いたら、勤務先に出して年末調整をやり直してもらう

2.2 申告書をなくしてしまったとき

年末調整のやり直しを頼むときは、勤務先の担当の方に、証明書が届いたらすぐに出すことを先に伝えておくと、手続きがスムーズです。

税務署から届いた申告書をなくしてしまった場合も、再交付を受けられます。国税庁によると、住所地を管轄する税務署に「年末調整のための(特定増改築等)住宅借入金等特別控除関係書類の交付申請書」を出すと、再交付を受けられます。代理の人が税務署の窓口で申請する場合は、委任状と、代理の人の本人確認書類が必要です。

書類が間に合わないときや、なくしたときの対応をまとめました。2/3

年末残高等証明書が年末調整に間に合わないときや申告書をなくしたときの対応

出所:国税庁「住宅を新築又は新築住宅を取得した場合(住宅借入金等特別控除)」をもとにLIMO編集部作成

書類の再交付には時間がかかることもあります。特に年末は、税務署の窓口も混み合いやすい時期です。年末調整の締め切りが近い場合は、勤務先の担当の方にも早めに相談しておきましょう。締め切りに間に合わなくても、確定申告で控除を受ける道があるので、慌てなくて大丈夫です。

3. 【FPの視点】10月に届いた封筒を、年末調整の前に確かめる

住宅ローン控除の書類が届いていることに気づかず、年末調整に出しそびれてしまう方は少なくありません。税務署からの書類は、確定申告をした年の秋に届くため、ほかの郵便物にまぎれてしまうことがあります。年末調整の前に、次の点を確かめておくと安心です。

  • 税務署から届いた申告書と証明書がそろっているか
  • 金融機関から年末残高等証明書が届いているか
  • 申告書に記入する年末残高が、証明書の金額と合っているか

3.1 ご注意点

夫婦で借りている(連帯債務やペアローン)場合は、それぞれが自分の分の書類をそろえる必要があります。また、2か所以上から給与を受けている人は、年末調整で控除しきれない場合があります。副業などで2か所から給与を受け取っている方は、とくに注意しましょう。国税庁によると、その場合は、確定申告をすることで控除不足額を控除できる場合があります。

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著者

株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)/CFP®/J-FLEC認定アドバイザー

FP資格「CFP®認定者」及び「1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)」を保有。

早稲田大学卒業後、日本生命保険相互会社に入社し、生命保険・損害保険の実務および社内教育部署にて教材制作・研修企画に長年従事。独立後はファイナンシャルプランナーとして公正中立な立場から家計相談・ライフプラン設計などの相談実績を持つ。また、マネースクール講師としてNISA、iDeCoを含む資産運用、社会保障など幅広い分野で「お金の先生」として活動。特に公的年金制度の仕組み、老齢年金、障害年金、遺族年金といった厚生労働省管轄の社会保障分野に深い知見を持つ。

現在、株式会社モニクルリサーチのLIMO編集部にて、厚生労働省、金融庁、総務省、デジタル庁、財務省(国税庁)といった官公庁の一次情報をもとに、信頼性の高い記事の企画・執筆・編集・監修を担当。J-FLEC(金融経済教育推進機構)認定アドバイザーとして、企業や学校への金融教育の普及にも尽力している。

大の犬好きで、現在も愛犬と暮らす。JADP認定の「動物介護士®」「動物介護ホーム施設責任者®」「ペットセラピスト®」の資格を取得。確かな金融知識を持ちながらも、生活者としてのリアルなライフスタイルやペットケアへの深い造詣を日々の活動の糧としている。

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