4. 寄附先が5団体以内なら「ワンストップ特例」で確定申告がいらない

最後に、控除を受けるための手続きを確認しておきましょう。手続きを忘れると、控除が受けられません。

4.1 ワンストップ特例とは

総務省の「制度改正について(2015年4月1日)」によると、確定申告をしなくてよい会社員などが、寄附先の自治体が5団体以内の場合は、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を使えます。寄附先の自治体に申請書を出すと、確定申告をしなくても控除を受けられるしくみです。

総務省によると、ワンストップ特例を使う場合、所得税からの控除はなく、その分も含めて、寄附した翌年の6月以降に払う住民税が減る形で控除されます。申請したあとに引っ越しなどで内容が変わったときは、寄附した翌年の1月10日までに、寄附先の自治体に変更届出書を出します。

4.2 確定申告が必要な場合

次のような場合は、ワンストップ特例は使えず、確定申告で控除を受けます。

  • 寄附先の自治体が6団体以上の場合
  • 医療費控除などで、確定申告をする場合

国税庁によると、確定申告をする場合は、ワンストップ特例の申請は無効になります。すでにワンストップ特例を申請した寄附も含めて、確定申告で寄附金控除を計算する必要があります。申告するときは、すべての寄附先の受領証明書をそろえておきましょう。受領証明書は、寄附をしたあとに自治体から届く書類です。年末にまとめて寄附すると、年明けに続けて届くことがあるため、届いたものから一つの封筒にまとめておくと、手続きのときに慌てずにすみます。

5. まとめにかえて

今回は、ふるさと納税の控除のしくみと、年末に確かめたいポイントを整理しました。ふるさと納税は、寄附した金額のうち2000円を超える部分が、所得税と住民税から差し引かれるしくみです。控除の上限は、住民税の所得割の20%がもとになり、収入や家族構成によって人それぞれです。今年の控除の対象になるのは、その年の12月31日までに支出した寄附で、寄附先が5団体以内ならワンストップ特例を使えます。

年末の寄附の前に、今年の収入の見込みとこれまでの寄附の合計を、ご家族と一緒に確かめていただければと思います。くわしくは、お住まいの市区町村や税務署でご確認ください。

※LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。

参考資料

村岸 理美