カレンダーが残り1枚に近づき、年内にやっておきたいことを指折り数える時期になりました。ふるさと納税のお礼の品を選びながら、今年の枠がどのくらい残っているのか気になっている方もいるかもしれません。

国税庁によると、ふるさと納税で寄附をすると、寄附した金額のうち2000円を超える部分が、所得税と住民税から差し引かれます(控除の上限あり)。寄附先が5団体以内などの条件を満たせば、確定申告をしなくても控除を受けられる「ワンストップ特例」も使えます。

この記事では、ふるさと納税の控除のしくみと、年末に確かめたいポイントを、国税庁と総務省の資料をもとに、分かりやすく整理します。

1. 寄附から2000円を引いた金額が、税金から差し引かれる

まずは、ふるさと納税の控除のしくみを確認していきましょう。

1.1 ふるさと納税の控除のしくみ

結論からお伝えすると、ふるさと納税は、自治体に寄附をすると、寄附した金額のうち2000円を超える部分が、所得税と住民税から差し引かれるしくみです。国税庁の「No.1155 ふるさと納税(寄附金控除)」によると、控除は次の3つに分かれています。

  • 所得税の控除(寄附金控除)
  • 住民税の控除(基本分)
  • 住民税の控除(特例分)

1.2 3万円寄附した場合の例

たとえば、控除の上限の範囲内で3万円を寄附した場合、3万円−2000円=2万8000円が、所得税と住民税から差し引かれる計算です(LIMO編集部の計算)。実質的な自己負担は2000円で、そのうえでお礼の品を受け取れます。寄附先が何団体あっても、自己負担の2000円は1年間の寄附の合計に対してかかります。ただし、控除の上限を超えて寄附した分は、自己負担が増えます。

ふるさと納税で3万円寄附した場合の控除のイメージをまとめました(試算)。1/2

ふるさと納税で3万円寄附した場合の控除される金額と自己負担(控除の上限の範囲内の場合・試算)

出所:国税庁「No.1155 ふるさと納税(寄附金控除)」をもとにLIMO編集部試算

控除の上限は、収入や家族構成、ほかの控除によって人それぞれです。上限の範囲内で寄附することが、2000円の自己負担で済ませるための前提になります。たとえば、上限が5万円の人が7万円寄附すると、上限を超えた2万円ほどは控除されず、そのまま自己負担になります。