4. 6年間で森林の整備は約21万ヘクタール
最後に、森林環境譲与税でどのような取り組みが進んでいるのかを確認しておきましょう。
4.1 これまでの実績
林野庁の「森林を活かすしくみ 森林環境税・森林環境譲与税」によると、譲与が始まってから2024年度までの6年間で、次のような取り組みが行われました。森林の整備の面積は、金額ではなく、実際に手入れをした森林の広さで示されています。
- 森林の整備:約21万ヘクタール
- 林業などの研修:約4.9万人
- 木材の活用:約14万立方メートル
4.2 使い道を確かめる方法
林野庁は、市町村や都道府県の取り組みの事例も紹介しています。お住まいの市区町村がどのように使っているかは、市区町村のホームページで公表されていることが多いので、一度のぞいてみるのもよいでしょう。森林の整備のほか、人材の育成や、木材の利用など、地域によって使い道はさまざまです。
林野庁によると、2024年度の取り組み事例として紹介された市町村の70の事例のうち、森林の整備が27事例、人材の育成・確保が9事例、木材の利用や普及啓発が17事例、自治体どうしの連携などが8事例でした。都道府県の事例も9つ紹介されています。森の手入れだけでなく、木を使うことや、林業を支える人を育てることにも使われていることがわかります。紹介されている事例を読むと、自分の住む地域と似た取り組みが見つかるかもしれません。税金の使い道を知ることは、納めている税金を身近に感じる第一歩になります。
5. まとめにかえて
今回は、森林環境税のしくみと使い道を整理しました。森林環境税は2024年度から始まった国の税金で、1人年額1000円を住民税と一緒に納めます。集めたお金は森林環境譲与税として市町村と都道府県に配られ、2024年度は629億円が配られ、520億円が使われました。6年間で約21万ヘクタールの森林が整備されています。
紅葉を楽しむこの時期に、自分が納めている税金がどこで使われているのかを、ご家族で話してみてはいかがでしょうか。来年、住民税の通知書を受け取ったら、内訳も確かめていただければと思います。くわしくは、お住まいの市区町村でご確認ください。
※LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。
参考資料
村岸 理美