2. 集めたお金は「森林環境譲与税」として市町村などに配られる

では、森林環境税で集めたお金は、どのように使われているのでしょうか。

2.1 配り方のルール

結論からお伝えすると、集めたお金は「森林環境譲与税」として、市町村と都道府県に配られています。林野庁によると、譲与税は2019年度から、課税よりも先に配り始めました。課税が始まる2024年度より5年早く、森林の整備などを進めるためです。配る金額は、次の3つの基準で決まります。総務省の資料では、その割合を次のように示しています。

  • 私有林人工林の面積:50%
  • 林業で働く人の数:20%
  • 人口:30%

人口も基準に入っているため、森林の少ない都市部の市町村にも配られます。森林の多い地域だけでなく、住む人の多い地域にもお金が回るしくみです。林野庁が紹介している市町村の取り組みの事例には、森林の整備のほか、林業で働く人の育成・確保、木材の利用や普及啓発なども含まれています。

2.2 配られた金額と使われた金額

林野庁によると、2024年度に配られた森林環境譲与税は629億円で、市町村に566億円、都道府県に63億円でした。このうち実際に使われた金額は、市町村と都道府県を合わせて520億円です。使われた金額は、2019年度の96億円から年々増えています。

森林環境譲与税が使われた金額の推移をまとめました。2/3

森林環境譲与税の活用額の推移(2019年度~2024年度)

出所:林野庁「森林環境税及び森林環境譲与税」をもとにLIMO編集部作成

使われた金額は、2019年度の96億円から2024年度の520億円へと、5年で5倍以上に増えています。2024年度は、配られた629億円のうち、およそ8割が使われた計算です(LIMO編集部の計算)。使われた金額は毎年増えていて、市町村の取り組みが広がっていることがうかがえます。市町村での取り組みが少しずつ広がっていることがうかがえます。

3. 【FPの視点】住民税の通知書で、自分が納めている税金の中身を見る

冒頭でもふれたように、住民税の通知書を受け取っても、その中に森林環境税が含まれていることを知らない方は少なくありません。通知書には、所得に応じてかかる「所得割」と、定額でかかる「均等割」などが分けて書かれています。来年の通知書を受け取ったら、次の点を確かめてみましょう。

  • 所得割と均等割、それぞれの金額
  • 森林環境税が記載されているか
  • 寄附金控除などの控除が反映されているか

3.1 ご注意点

通知書の書き方は、市区町村によって異なります。森林環境税の記載のしかたも、市区町村ごとに違うことがあります。分からない点は、お住まいの市区町村の住民税の担当窓口で確かめましょう。