山々の紅葉が見ごろを迎え、週末に色づいた木々を見に出かける方も多い季節になりました。きれいな森を眺めながら、その手入れにかかるお金のことまで考える機会は、あまりないかもしれません。林野庁によると、2024年度から国税として課税が始まった「森林環境税」は、1人年額1000円です。森林の整備などに使われる森林環境譲与税は、2024年度に629億円が市町村と都道府県に配られました。
筆者はFPとして、これまで多くの家計のご相談業務に携わってきましたが、毎年の住民税の通知書を受け取っても、その中に森林環境税が含まれていることを知らないという方は少なくありません。税金の通知書をどこまで読み込むかは、ご家庭ごとに異なります。だからこそ、自分が納めている税金の中身と使い道を知っておくと、通知書を見る目が少し変わります。
この記事では、森林環境税のしくみと、集めたお金の使い道を、林野庁と総務省の資料をもとに、分かりやすく整理します。
1. 森林環境税は1人年1000円。住民税と一緒に納める
まずは、森林環境税がどのような税金なのかを確認していきましょう。
1.1 森林環境税とは
森林環境税は、森林の整備などにあてるために、国内に住所がある個人から1人年額1000円を集める国の税金です。林野庁の「森林環境税及び森林環境譲与税」によると、2024年度から、個人住民税の均等割(所得にかかわらず定額でかかる部分)の仕組みを使って、市町村が住民税と一緒に集めています。
- 金額:1人年額1000円
- 始まった年度:2024年度
- 納め方:個人住民税の均等割と一緒に納める
- 税金の種類:国税(集めるのは市町村)
1.2 会社員の場合の納め方
会社員の場合、住民税は毎月のお給料から天引き(特別徴収)されるのが一般的です。森林環境税も住民税と一緒に納めるため、給与明細の住民税の金額の中に含まれています。給与明細に「森林環境税」として別に書かれていなくても、住民税の金額の中に入っています。毎年5〜6月ごろに勤務先から配られる住民税の決定通知書を見ると、内訳を確かめられます。自営業の方などは、市区町村から届く納付書で納めます。
たとえば、住民税を納める大人が2人いるご家庭なら、森林環境税は1年で2000円です。10年続けると2万円になる計算です(LIMO編集部の計算)。1人あたりの金額は小さくても、全国で集めると大きな金額になります。次の章では、集めたお金がどのように配られているのかを見ていきます。