4. 放置すると「管理不全空家」に。固定資産税の負担が増えることも

最後に、空き家をそのままにしておくとどうなるのかを確認しておきましょう。

4.1 改正された空家法

国土交通省の「空家等対策の推進に関する特別措置法関連情報」によると、2023年に空家法が改正され、空き家の活用や管理を進める仕組みが広がりました。結論からお伝えすると、窓が割れていたり雑草が伸び放題だったりして、放っておくと危険な「特定空家」になるおそれのある空き家は、「管理不全空家」として市区町村から指導や勧告を受けることがあります。

勧告を受けると、住宅が建っている土地の固定資産税を軽くする特例(住宅用地特例)が受けられなくなります。特例が外れると、土地の固定資産税の負担が大きく増えることがあります。

4.2 空き家の活用を後押しする取り組みも

同じく国土交通省によると、改正法では、市区町村が「空家等活用促進区域」を決めて、空き家を使いやすくする取り組みもできるようになりました。空き家を手放すだけでなく、活用する道も広がっています。お住まいの地域の取り組みは、市区町村の空き家の担当窓口で確かめられます。実家のある地域の取り組みも、あわせて調べておくとよいでしょう。

遠くに住んでいて実家の管理が難しいときは、早めに市区町村の空き家の相談窓口に相談してみるのも一つの方法です。管理を続けるか手放すかを、早めに考えておくことが大切です。

5. まとめにかえて

今回は、全国の空き家の状況と、相続した実家を売るときの税金の特例を整理しました。全国の空き家は900万2千戸で、空き家率は13.8%です。相続した空き家を一定の要件で売ると、譲渡所得から最高3000万円(相続人が3人以上なら2000万円)を差し引けます。特例には、建てた年や売る時期の期限があります。管理されない空き家は管理不全空家とされ、固定資産税の負担が増えることもあります。

年末年始の帰省は、家族がそろって実家のことを話せる貴重な機会です。家を建てた年や名義を確かめながら、これからどうしたいかを、ご家族でゆっくり話し合っていただければと思います。くわしくは、税務署や市区町村の窓口でご確認ください。

※LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。

参考資料

村岸 理美