年末年始の帰省の予定を、そろそろ立て始める時期になりました。久しぶりに実家へ帰ると、使っていない部屋や、手入れの行き届かない庭が気になる方もいらっしゃるかもしれません。
総務省の「令和5年住宅・土地統計調査」によると、全国の空き家は900万2千戸で、住宅全体に占める割合(空き家率)は13.8%と、過去最高になりました。
筆者はFPとして、これまで多くの家計のご相談業務に携わってきましたが、親の万が一の際、その後の実家をどうするかを、家族で一度も話したことがないという方は少なくありません。住み続けるのか、貸すのか、売るのかは、ご家族の思い出や暮らし方によってご家庭ごとに異なります。だからこそ、空き家の現状と、相続した実家を売るときの税金の特例を知っておくと、帰省のときに話を切り出しやすくなります。
この記事では、全国の空き家の状況と、相続した空き家を売ったときの税金の特例を、総務省・国税庁・国土交通省の資料をもとに、分かりやすく整理します。
1. 全国の空き家は900万戸。7戸に1戸の割合
まずは、全国の空き家がどのくらいあるのかを確認していきましょう。
1.1 空き家の数と割合
結論からお伝えすると、総務省の「令和5年住宅・土地統計調査」では、全国の空き家は900万2千戸、空き家率は13.8%でした。おおよそ7戸に1戸が空き家という計算です。住む人のいない家が、身近な地域でも少しずつ増えていることがわかります。調査は5年ごとに行われていて、空き家の数も割合も、これまでで最も多くなっています。
1.2 使い道が決まっていない空き家
空き家と一口にいっても、中身はさまざまです。総務省の調査では、空き家を次のように分けています。
- 賃貸用の空き家(借り手を探している住宅)
- 売却用の空き家(買い手を探している住宅)
- 二次的住宅(別荘など)
- 上のどれにも当てはまらない空き家
このうち、貸す予定も売る予定もない「賃貸・売却用及び二次的住宅を除く空き家」は385万6千戸でした。空き家全体の4割を超えます。親が施設に入ったり亡くなったりして、そのまま住む人がいなくなった実家も、ここに含まれることが多いと考えられます。全国の住宅のうち、およそ17戸に1戸がこうした空き家にあたります(LIMO編集部の計算)。
使い道の決まっていない空き家は、手入れが行き届かなくなりやすく、持ち主の負担も続きます。次の章では、相続した実家を売るときに使える税金の特例を見ていきます。