3. 年齢で見る65歳以上のお金:年金月額・収入・貯蓄

ここからは、年齢別の数字を3つの資料で確認します。

3.1 厚生年金の平均月額は、どの年代も月15万円前後

厚生労働省の「厚生年金保険・国民年金事業年報」で、2024年度末の老齢年金の平均月額を年齢別に見てみます。厚生年金は、会社員だった人の年金で、国民年金(老齢基礎年金)の分を含む額です。

厚生年金の平均月額は、65歳以上のどの年代も月15万円前後2/2

厚生年金(第1号・国民年金の分を含む)の老齢年金の平均月額を年齢別に比べた棒グラフ(2024年度末)。65〜69歳は15万1753円、70〜74歳は14万7730円、75〜79歳は15万1377円、80〜84歳は15万7689円。どの年代も月15万円前後

出所:厚生労働省「厚生年金保険・国民年金事業年報(令和6年度)」をもとにLIMO編集部作成

  • 65〜69歳:厚生年金15万1753円/国民年金6万1240円
  • 70〜74歳:厚生年金14万7730円/国民年金6万339円
  • 75〜79歳:厚生年金15万1377円/国民年金5万9346円
  • 80〜84歳:厚生年金15万7689円/国民年金5万8454円
  • 全体:厚生年金15万289円/国民年金5万9310円

国民年金(老齢基礎年金)の平均は、どの年代も月6万円前後です。65〜84歳の4つの年代で比べると、差は厚生年金も国民年金も月1万円に届きません。

なお、この表は同じ人の年金の推移ではありません。2024年度末の時点で、それぞれの年齢の人の平均を並べたものです。

3.2 収入は年齢とともに下がり、75歳以上の中央値は151万円

会議の資料は、国民生活基礎調査をもとに年齢別の収入も示しています。2024年の個人の平均収入は、65〜69歳が297.8万円、75〜79歳が194.1万円でした。

75歳以上に絞ると、収入の平均は185万円、中央値は151万円です。約5割が150万円未満の層にいます。

働く人の割合も年齢で変わります。2025年の就業率は、65〜69歳が54.5%、70歳以上が19.0%でした。

3.3 貯蓄の平均は1701万円、貯蓄なしは10.0%

世帯主が65歳以上の世帯の平均貯蓄額は、2025年で1701万円でした。2022年の1625万円から増えています。

ただし、貯蓄がない世帯も10.0%あります。平均は貯蓄の多い世帯に引っ張られるため、ご自身の家計と比べるときは分布もあわせて見ることが大切です。

4. 75歳で後期高齢者医療制度へ。会社員の家族の扶養に入っていた人も保険料を払う側に

年齢の線のなかでも、75歳は医療の保険そのものが切り替わる節目です。

4.1 75歳からは本人が保険料を払う

会議の資料によると、後期高齢者医療制度の保険料は、75歳以上の本人が負担します。会社員の家族の扶養に入り、自分で保険料を払っていなかった人も、75歳からは払う側に回ります。

保険料は都道府県ごとの広域連合が決めます。2026・2027年度の全国平均は、1人あたり月7989円の見込みです。

4.2 扶養に入っていた人には2年間の軽減がある

後期高齢者医療制度に入る前日に、会社員などの健康保険で扶養に入っていた人は、75歳になってから2年間に限り保険料が軽くなります。所得にかかわらず、全員が払う「均等割」は5割軽減され、所得に応じた「所得割」はかかりません。

2026・2027年度の均等割は、全国平均で年5万6083円です。5割軽減なら年約2万8000円になる計算ですが、実際の額はお住まいの都道府県によって異なります。

4.3 初めての通知で多かった質問

筆者が元公務員として後期高齢者医療制度を担当していた頃、扶養に入っていた方から「これまで払っていなかった保険料の通知が届いたが、何の支払いか」と聞かれることがありました。75歳を境に、保険料の払い方そのものが変わることは、あまり知られていなかったのです。

軽減が受けられているかは、届いた通知書で確かめられます。分からない点は、通知書に書かれた後期高齢者医療広域連合か、お住まいの市区町村の窓口に問い合わせるとよいでしょう。

5. まとめにかえて

「高齢者の定義」の見直しは議論が始まった段階で、何歳にするかは決まっていません。いまの制度では、60歳から75歳までに年金・医療・介護・雇用の年齢の線が並んでいます。

年金の平均月額は、厚生年金が月15万円前後、国民年金が月6万円前後で、75歳以上の収入の中央値は151万円でした。会議の議論の行方とあわせて、ねんきん定期便や保険料の通知書で、ご自身の数字を一度確かめておくと安心です。

参考資料

太田 彩子