「高齢者」は何歳からなのか。2026年11月5日に開かれた政府の全世代型社会保障構築会議で、「高齢者の定義」が議題の1つになりました。

11月10日の記者会見で厚生労働大臣は、健康寿命や70歳以上の就業率に改善が見られると述べました。一方で、健康や収入には人による差があるとして、制度ごとの年齢の区切りを横断的に点検するとしています。

では、いまの制度では何歳で何が変わるのでしょうか。この記事では、会議の資料をもとに、年金・医療・介護・雇用で決まっている「年齢の線」を確認します。

1. 【高齢者の定義】11月5日の政府の会議で議題に

まずは、会議で何が示されたのかを見ていきます。

1.1 会議に出された資料

内閣官房は会議に「高齢者の健康や就業の状況等について」という資料を出しました。健康寿命や年齢別の受診日数、要介護認定率には、近年改善の傾向が見られるとしています。

働く人も増えました。資料によると、65〜69歳はすでに過半数が働いており、70歳以上の就業率も上がっています。

その一方で、資料は健康の状態に個人差があることや、高齢期の収入や資産にばらつきがあることにも触れています。働き方の希望も、年齢が上がるほど人によって分かれる傾向があるとしました。

1.2 厚生労働大臣の発言

11月10日の会見で大臣は、こうした人による違いも踏まえて議論を進める必要があると述べました。社会保障や労働の制度ごとに決められている年齢の区分を、それぞれの目的を踏まえて総点検するとしています。

ただし、何歳を高齢者とするのか、いつから変えるのかは決まっていません。いま暮らしに関わるのは、次に見る制度ごとの年齢の線です。

2. 年金・医療・介護・雇用で違う「高齢者の年齢」

会議の資料には、制度ごとの年齢の扱いもまとめられています。60歳から75歳までのあいだに、いくつもの区切りがあるのです。

年金・医療・介護で「高齢者」の年齢の線は60歳から75歳まで分かれている1/2

年金・医療・介護で違う年齢の線(2026年11月時点)。60歳は年金を早めに受け取れる年齢で、1カ月早めるごとに0.4%減る。65歳は年金を受け取り始める原則の年齢で、介護保険の第1号被保険者になる。70歳は医療の窓口負担が原則2割になり、厚生年金の加入が原則終わる。75歳は後期高齢者医療制度に移り窓口負担は原則1割、年金の受け取りを遅らせられる上限の年齢。何歳を高齢者とするかは制度ごとに違う

出所:内閣官房「全世代型社会保障構築会議(第22回)資料3 高齢者の健康や就業の状況等について」をもとにLIMO編集部作成

2.1 年金:受け取り始める年齢は60〜75歳で選べる

老齢年金を受け取り始める年齢は、原則65歳です。ただし、60歳から75歳までのあいだで選ぶことができます。

65歳より早く受け取ると、1カ月早めるごとに0.4%減り、最大で24%減ります。遅らせると1カ月ごとに0.7%増え、75歳まで遅らせれば84%増えます。

2.2 働きながら受け取る年金:給料との合計「65万円」まで減らない

会社で働きながら老齢厚生年金を受け取る人は、給料と年金の合計で年金が減ることがあります。この仕組みを「在職老齢年金」といいます。

年金が減り始める基準は、2026年4月に月51万円から65万円へ上がりました。また、厚生年金の加入は原則70歳未満までで、70歳になると保険料を払う必要がなくなります。

2.3 医療:70歳と75歳で窓口負担が変わる

病院の窓口で払う割合は、69歳までは3割です。70〜74歳は原則2割、75歳以上は原則1割になります。

75歳以上でも、一定以上の所得がある人は2割、現役並みの所得がある人は3割です。75歳になると、加入する保険も後期高齢者医療制度に変わります。

2.4 介護:65歳から介護保険の「第1号被保険者」に

介護保険では、65歳以上の人を第1号被保険者と呼びます。要介護認定を受ければ、介護が必要になった原因を問わずサービスを使えます。

40〜64歳の人がサービスを使えるのは、加齢にともなう病気が原因の場合に限られます。

2.5 雇用:65歳までは会社の義務、70歳までは努力義務

会社には、希望する人全員を65歳まで雇う措置が義務づけられています。2021年4月からは、70歳まで働ける機会をつくる努力義務も加わりました。

このように、いまの制度では60歳から75歳まで年齢の線が分かれています。定義の議論がどう進んでも、まずはねんきん定期便や、加入している医療保険から届く通知などで、ご自身がどの線の近くにいるかを確かめておくと安心です。

では、年齢を重ねたときのお金はどうなっているのでしょうか。会議の資料と年金の統計から、年金月額・収入・貯蓄を年齢別に見ていきます。