パートの住民税は「所得税0円」でもかかるのか。年収129万円なら年「1万4500円」の試算
給与所得控除の最低額が74万円に引き上げ
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- 1. 【住民税の年収の壁】2026年分のパート収入は「119万円以下」なら0円
- 1.1 給与所得控除の最低額が74万円に
- 1.2 住民税がかからないのは所得45万円以下
- 2. 119万円を超えたパートの住民税は年いくら?【試算】
- 2.1 均等割は年5000円
- 2.2 年収129万円なら年1万4500円
- 3. 住民税の119万円は夫の控除や健康保険の扶養とは別の線
- 3.1 夫の配偶者控除は136万円まで
- 3.2 健康保険の扶養は130万円未満の見込みで判定
- 3.3 所得税は178万円まで0円
- 4. 2027年度の住民税の納め方と年末に確かめたいこと
- 4.1 給料から天引きか納税通知書か
- 4.2 年末に手元でそろえる書類
- 5. まとめにかえて
- 参考資料
3. 住民税の119万円は夫の控除や健康保険の扶養とは別の線
年収の壁はいくつもあり、住民税の119万円はそのうちの1つです。ほかの線とは別々に判定されます。
3.1 夫の配偶者控除は136万円まで
夫の配偶者控除は、2026年分の所得税では妻の給与収入が136万円以下なら対象です。中央区によると、2027年度の住民税でも、配偶者の給与収入が136万円以下なら配偶者控除の対象になります。
たとえば年収125万円の妻は、自分の住民税を払いながら、夫の配偶者控除の対象にもなります。妻の住民税と夫の控除は、それぞれ別に決まるのです。
3.2 健康保険の扶養は130万円未満の見込みで判定
夫の健康保険の扶養は、今後1年間の収入の見込みが130万円未満かどうかで判定します。厚生労働省は、労働契約の時給や労働時間から見込む取り扱いも案内しています。
扶養を外れて自分で社会保険料を払うようになると、その保険料は社会保険料控除として住民税の計算で差し引かれます。そのため住民税の額は、上の試算より小さくなります。
3.3 所得税は178万円まで0円
妻本人の所得税は、給与収入だけなら178万円までかかりません。2026年分の基礎控除(合計所得金額132万円以下なら104万円)と、給与所得控除の74万円を合わせた額です。住民税の基礎控除は43万円のままなので、住民税の線のほうが先に来るのです。
4. 2027年度の住民税の納め方と年末に確かめたいこと
2026年中の収入にかかる住民税は、2027年度分として課税されます。納め方と、年末のうちに手元で確かめられる書類を整理します。
4.1 給料から天引きか納税通知書か
総務省によると、住民税の納め方には、勤め先が給料から天引きして納める特別徴収と、市区町村から届く納税通知書で自分で納める普通徴収があります。会社員の場合は、原則として勤め先を通じて特別徴収されます。
パートで働く人も、勤め先が特別徴収をしていれば給料から引かれます。どちらになるかは、勤め先の担当者に聞くと分かります。
4.2 年末に手元でそろえる書類
- 給与明細:1月から12月に支給された給料の合計
- 源泉徴収票:年末調整のあとに受け取る「支払金額」が2026年分の給与収入
- 市区町村の案内:住民税がかからない所得の基準と均等割の額
住民税の計算に使う給与の額は、勤め先が市区町村に出す給与支払報告書がもとになります。源泉徴収票の支払金額と同じ年の数字を見比べておくと、翌年に届く通知も読みやすくなるでしょう。
5. まとめにかえて
パート本人の住民税は、2026年分の給与収入が119万円以下ならかからない目安です(東京都中央区の場合)。超えると、所得税が0円でも住民税がかかり始めます。
夫の配偶者控除の136万円や、健康保険の扶養の130万円とは別の線です。自分の場合の額が気になるときは、住んでいる市区町村の住民税の窓口に確かめておくと安心です。
参考資料
太田 彩子





