パートの住民税は「所得税0円」でもかかるのか。年収129万円なら年「1万4500円」の試算

給与所得控除の最低額が74万円に引き上げ

執筆者太田 彩子
パートの住民税は「所得税0円」でもかかるのか。年収129万円なら年「1万4500円」の試算

Daenin/shutterstock.com

12月の年末調整を前に、今年のパート収入がいくらになりそうか、給与明細を見返している人もいるのではないでしょうか。2026年分は、給与収入だけなら本人の所得税は178万円までかかりません。

ただ、住民税の線はそれよりずっと手前にあります。東京都中央区の目安では、2026年中の給与収入が119万円を超えると、2027年度の住民税がかかり始めます。

この記事では、パート本人の住民税がかかり始める年収と、年収ごとの住民税の額を試算します。

1. 【住民税の年収の壁】2026年分のパート収入は「119万円以下」なら0円

住民税は、前の年の1月から12月までの所得をもとに計算されます。2026年中に受け取った給料は、2027年度の住民税に使われるのです。

1.1 給与所得控除の最低額が74万円に

中央区によると、2027年度の住民税から、給与収入190万円以下の人の給与所得控除は65万円から74万円に引き上げられます。給料から差し引ける額が増えるので、同じ年収でも所得は小さくなります。

一方で、住民税の基礎控除は43万円のままです。所得税の基礎控除が2026年分で104万円に上がったのとは、扱いが違います。

1.2 住民税がかからないのは所得45万円以下

中央区では、扶養する家族がいない人の場合、前年の合計所得金額が45万円以下なら、均等割も所得割もかかりません。給与だけの人に置き換えると、給与収入119万円以下が目安です。

住民税がかからない給与収入の目安(単身)は、2026年度の110万円以下から、2027年度は119万円以下に上がる(東京都中央区)1/2

住民税がかからない給与収入の目安(単身)。2025年の収入にかかる2026年度の住民税は110万円以下、2026年の収入にかかる2027年度の住民税は119万円以下。給与所得控除の最低額が74万円になり、住民税がかからない目安も9万円上がる

出所:中央区「令和9年度から適用される個人住民税の主な改正」をもとにLIMO編集部作成

この目安は、扶養する家族がいない人で、未成年者・障害者・寡婦・ひとり親にあたらない場合のものです。均等割がかからない所得の線は市区町村ごとに異なるので、住んでいる地域の案内も確かめておきましょう。

著者

株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員

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