パートの住民税は「所得税0円」でもかかるのか。年収129万円なら年「1万4500円」の試算
給与所得控除の最低額が74万円に引き上げ

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- 1. 【住民税の年収の壁】2026年分のパート収入は「119万円以下」なら0円
- 1.1 給与所得控除の最低額が74万円に
- 1.2 住民税がかからないのは所得45万円以下
- 2. 119万円を超えたパートの住民税は年いくら?【試算】
- 2.1 均等割は年5000円
- 2.2 年収129万円なら年1万4500円
- 3. 住民税の119万円は夫の控除や健康保険の扶養とは別の線
- 3.1 夫の配偶者控除は136万円まで
- 3.2 健康保険の扶養は130万円未満の見込みで判定
- 3.3 所得税は178万円まで0円
- 4. 2027年度の住民税の納め方と年末に確かめたいこと
- 4.1 給料から天引きか納税通知書か
- 4.2 年末に手元でそろえる書類
- 5. まとめにかえて
- 参考資料
12月の年末調整を前に、今年のパート収入がいくらになりそうか、給与明細を見返している人もいるのではないでしょうか。2026年分は、給与収入だけなら本人の所得税は178万円までかかりません。
ただ、住民税の線はそれよりずっと手前にあります。東京都中央区の目安では、2026年中の給与収入が119万円を超えると、2027年度の住民税がかかり始めます。
この記事では、パート本人の住民税がかかり始める年収と、年収ごとの住民税の額を試算します。
1. 【住民税の年収の壁】2026年分のパート収入は「119万円以下」なら0円
住民税は、前の年の1月から12月までの所得をもとに計算されます。2026年中に受け取った給料は、2027年度の住民税に使われるのです。
1.1 給与所得控除の最低額が74万円に
中央区によると、2027年度の住民税から、給与収入190万円以下の人の給与所得控除は65万円から74万円に引き上げられます。給料から差し引ける額が増えるので、同じ年収でも所得は小さくなります。
一方で、住民税の基礎控除は43万円のままです。所得税の基礎控除が2026年分で104万円に上がったのとは、扱いが違います。
1.2 住民税がかからないのは所得45万円以下
中央区では、扶養する家族がいない人の場合、前年の合計所得金額が45万円以下なら、均等割も所得割もかかりません。給与だけの人に置き換えると、給与収入119万円以下が目安です。
住民税がかからない給与収入の目安(単身)は、2026年度の110万円以下から、2027年度は119万円以下に上がる(東京都中央区)1/2

出所:中央区「令和9年度から適用される個人住民税の主な改正」をもとにLIMO編集部作成
この目安は、扶養する家族がいない人で、未成年者・障害者・寡婦・ひとり親にあたらない場合のものです。均等割がかからない所得の線は市区町村ごとに異なるので、住んでいる地域の案内も確かめておきましょう。
