5. 住民税が非課税になる所得の基準額はいくら?神戸市は単身45万円・扶養1人で101万円

市区町村ごとの基準額は、級地という区分によって決まります。ここでは神戸市の例で計算のしかたを確認します。

住民税(市県民税)が課税されない所得額はいくらですか?4/4

住民税(市県民税)が課税されない所得額はいくらですか?

出所:神戸市「住民税(市県民税)とは」

神戸市の基準額は、次の式で計算します。

35万円×(本人+同一生計配偶者(※)+扶養親族の数)+10万円+21万円

最後の21万円は、同一生計配偶者(※)か扶養親族がいる場合だけ足します。単身なら35万円+10万円で45万円、扶養する親族が1人いれば35万円×2+10万円+21万円で101万円です。

※同一生計配偶者:納税者と生計を一つにする配偶者で、2026年度課税分は2025年中の合計所得金額が58万円以下、2027年度課税分は2026年中の合計所得金額が62万円以下の人(神戸市)。

この所得の基準額に、給与所得控除や公的年金等控除を足し戻したものが、年収の目安です。単身で給与のみなら、45万円に給与所得控除の74万円を足して、2027年度分は119万円になります。

年金のみの人は公的年金等控除を足します。65歳以上の単身者なら、45万円に110万円を足した155万円が目安です。

6. 非課税になると将来の年金は減る?預貯金が多くても非課税になる?

住民税非課税世帯について、よく出る2つの疑問を確認します。

6.1 国民年金保険料を免除されると、将来の年金額は全額納めた場合より少なくなる

日本年金機構によると、全額免除が承認された期間は、保険料を全額納めた場合の年金額の2分の1が反映されます(2009年3月分までは3分の1)。申請せずに未納のままにすると、その期間は年金額に反映されません。

免除や納付猶予を受けた期間の保険料は、10年以内なら後から納める(追納する)ことができ、年金額を増やせます。

6.2 預貯金が多くても、前の年の所得が基準額以下なら非課税になる

住民税は前の年の所得をもとに決まるため、預貯金や不動産をどれだけ持っているかは、課税されるかどうかの判断には直接かかわりません。

ただし、株式の配当や売却益を確定申告すると、その分も所得に含まれ、非課税の基準を超えることがあります。給付金などの中には、所得とは別に預貯金の額を条件にする制度もあります。

7. 2027年度分から単身・給与収入119万円以下に、住民税非課税の目安が9万円上がる

総務省の資料によると、給与収入だけの単身者が住民税非課税になる年収の目安は、2026年度分の110万円から、2027年度分は119万円に上がります。2026年中の給与収入が対象で、年金収入だけの人の目安は変わりません。

住民税非課税世帯になると、国民健康保険料の軽減や0〜2歳児クラスの保育料の無料化などの優遇措置を受けられる場合があります。自分の世帯が対象になるかは、住んでいる市区町村の税務担当の窓口で確かめることができます。

※記事内の金額は、2026年11月16日時点の総務省・神戸市の公表内容にもとづくものです。非課税の基準額は市区町村によって異なります。税制の取り扱いは、お住まいの市区町村の税務担当窓口でご確認ください。

参考資料