4. 住民税非課税世帯が受けられる優遇措置は?国民健康保険料の軽減など主な8つ

住民税非課税世帯には、臨時の給付金とは別に、ふだんの暮らしの負担を軽くする制度がいくつも用意されています。

住民税非課税世帯などで受けられる主な優遇・軽減3/4

国民健康保険料、介護保険料、国民年金保険料、高額療養費、NHK受信料、保育料、大学などの修学支援、自治体独自の支援について、主な優遇・軽減の内容を並べた表

LIMO編集部作成

4.1 国民健康保険料は均等割・平等割を7割・5割・2割軽減

世帯の所得が一定以下の場合、国民健康保険料のうち、加入者の人数や世帯ごとにかかる均等割・平等割が、7割・5割・2割のいずれかで軽減されます。所得の申告をしていれば市区町村が判定するので、軽減のための申請は原則いりません。

4.2 介護保険料は65歳以上の保険料の段階が低くなる

65歳以上の人が納める介護保険料は、本人や世帯の課税状況と所得によって段階が分かれています。世帯全員が非課税なら低い段階に入り、保険料が軽くなります。段階の数や金額は市区町村ごとに違います。

給付金のように一度にまとまった額が入る制度ではありませんが、毎年の保険料が軽くなるため、続けて受けると家計への影響は小さくありません。

4.3 国民年金保険料は全額免除・一部免除・納付猶予を申請できる

所得が少なく国民年金保険料を納めるのが難しい場合は、全額免除・一部免除・納付猶予を申請できます。免除は申請が必要で、承認された期間の一部は将来の年金額に反映されます。

4.4 高額療養費は1か月の自己負担上限額が低い区分になる

1か月の医療費の自己負担には上限があり、住民税非課税世帯は上限額が低い区分に入ります。高額療養費の上限額は2026年8月から見直されているため、金額は加入している健康保険で確かめてください。

4.5 NHK受信料は障害者がいて世帯全員が非課税なら全額免除

NHK受信料は、身体障害者手帳などを持つ人がいる世帯で、世帯全員が市町村民税非課税の場合に全額免除になります。住民税非課税というだけでは対象にならない点に注意が必要です。

半額免除は、視覚・聴覚障害のある人や重度の障害のある人が世帯主で受信契約者である場合などが対象で、所得の要件はありません。

4.6 0〜2歳児クラスの保育料は無料

保育所などに通う0歳から2歳児クラスの子どもは、住民税非課税世帯なら保育料が無料です。3歳から5歳児クラスはもともと無償化の対象なので、小学校に入るまでの保育料の負担はかなり小さくなります。

4.7 大学などの修学支援は授業料の減免と給付型奨学金

大学や専門学校などに進む場合、授業料・入学金の減免と、返済のいらない給付型奨学金を受けられる制度があります。進学を考える時期に、学校の窓口や日本学生支援機構の案内で条件を確かめておくと安心です。

4.8 自治体独自の支援は上下水道料金の減免など

上下水道料金の基本料金の減免や、ごみ袋の配布、交通機関の割引など、自治体が独自に行っている支援もあります。内容は自治体ごとに違うため、住んでいる市区町村のホームページで確かめてください。

住民税非課税世帯は年金で暮らす高齢者世帯だけではありません。失業や育児休業で前の年の所得が減った世帯なども、条件を満たせば対象になります。