2026年10月6日の政府税制調査会で総務省が示した資料によると、給与収入だけの単身者が住民税非課税になる年収の目安は、2026年度分の110万円が、2027年度(令和9年度)分は119万円に上がります。給与所得控除の最低保障額が65万円から74万円に引き上げられるためです。

住民税非課税世帯になると、国民健康保険料の軽減や保育料の無償化など、暮らしにかかわる負担が軽くなる制度が使える場合があります。年収のラインが上がれば、対象に入る世帯が変わる可能性もあります。

この記事では、住民税非課税世帯が受けられる主な優遇措置と、非課税になる条件、神戸市を例にした年収の目安を確認します。

1. 住民税非課税の年収ラインはいつから上がる?2027年度分から単身・給与収入で119万円以下に

総務省の資料では、給与所得控除の最低保障額を65万円から74万円に引き上げる見直しが、個人住民税では「令和8年分所得に係る令和9年度分から適用」とされています。2026年中の給与収入をもとに、2027年6月ごろから納める住民税が対象です。

単身者の非課税ラインは、住民税の非課税の基準となる所得45万円に給与所得控除を足して計算します。資料では、2025年度分までは100万円、2026年度分は110万円、2027年度分は119万円と示されています。

なお、45万円という非課税の基準そのものは変わりません。上がるのは給与所得控除の部分なので、年金収入だけの人の非課税ラインは変わらない点に注意が必要です。

神戸市は、市のよくある質問のページで、2027年度課税分の年収の目安をすでに載せています。

住民税が非課税になる年収の目安(神戸市)1/4

神戸市で住民税が非課税になる年収の目安を、単身と扶養する親族が1人いる場合に分け、給与のみ・年金のみについて2026年度課税と2027年度課税で並べた表

出所:神戸市「いくらまでの収入なら住民税(市県民税)が課税されませんか?」をもとにLIMO編集部作成

給与のみの単身者は110万円以下から119万円以下に、扶養する親族が1人いる人は166万円以下から175万円以下に上がります。年金のみの人は、65歳以上の単身者で155万円以下など、2027年度も同じ金額です。

2. 住民税非課税世帯とはどんな世帯?均等割と所得割の両方がかからない世帯

住民税は、住んでいる都道府県と市区町村に納める税金です。個人の住民税は、主に「均等割」と「所得割」の2つでできています。

住民税は「均等割」と「所得割」の2層構造2/4

個人住民税のしくみ

出所:総務省「個人住民税」

  • 均等割:所得の額にかかわらず、一定以上の所得がある人に同じ額でかかる
  • 所得割:前の年の所得の額に応じてかかる

均等割と所得割のどちらもかからない状態が「住民税非課税」です。世帯の全員がこの状態なら「住民税非課税世帯」になります。

所得割だけがかからず、均等割はかかる人もいます。この場合に給付や優遇の対象になるかは制度や自治体によって違うので、住んでいる市区町村で確かめておきましょう。

3. 住民税が非課税になるのはどんな人?生活保護・135万円以下・自治体の基準額以下の3つ

住民税が非課税になるのは、主に次のどれかにあてはまる人です。

  1. 生活保護法による生活扶助を受けている
  2. 障害者、未成年者、寡婦、ひとり親のいずれかで、前の年の合計所得金額が135万円以下
  3. 前の年の合計所得金額が、住んでいる市区町村の定める基準額以下

1と2は全国どこでも同じ条件です。3の基準額は、市区町村ごとに決められています。

2027年度分から上がるのは、給与所得控除の最低保障額です。3の基準額の計算式は変わらないため、給与収入の目安だけが上がることになります。